ホーチミン市などで増えている労働災害の背景に、工事を受注した建設会社が他の業者に一括して工事を請け負わせる、いわゆる「丸投げ」や、仲介者を通じた下請け負いの横行があるとの指摘が出ている。グオイラオドンが報じた。

ホーチミン市建設局が24日に開催した労働安全に関するセミナーでは、重大労働災害の急増が報告された。同市の労働・傷病軍人・社会福祉局によれば、2004～08年期にホーチミン市で発生した死亡をともなう労災は372件で、そのうち建設部門が175件を占める。今年1～3月期は市内の建設部門で、 13件の死亡労災が発生しており、昨年同期に比べて225％も増加しているという。

　セミナー出席者らは、建設における労災急増の背景について、「高層階や地階をともなう大型の建設案件が増えたことで、専門性のある労働者を補助するためや、資材の運搬、片付けのために、専門性のない一般労働者の作業が増えたこと」を挙げている。一般労働者は安全意識も低く、装備も訓練も限られているため、労災に遭う可能性が高いという。

　出席者の間では、「死亡労災が発生した場合、主な責任は事業主や請負業者にある」という点で意見が一致している。労災急増の背景には、工事の丸投げ的な行為や複雑な下請けの横行があるという。元請け業者と下請け業者の間には、複数の仲介者を通すことが多く、下請け業者に支払われる報酬は低い。このため、下請け業者は経費を切り詰めようとして、労働安全への対策は後回しになるのだという。

　こうして末端で雇われている専門性のない一般労働者は、多くが臨時雇いであり、単なる口約束で雇われているだけの場合もある。ホーチミン市建設技術科学協会のファン・フン・サイン代表は、「このような労働者は安全についての意識が低く、自分の安全を守る方法も知らない」と話している。

　監理業者も監理の対象を建造物の質に限ることが多く、労働安全については、事業主との契約書で労働安全への言及があっても、実際には関心を払わないという。