NECは27日、インドの情報技術（IT）大手HCLテクノロジーズと企業向け文書・コンテンツ管理（ECM）ソリューションで協業すると発表した。日本市場をターゲットに見据え、NECが顧客への窓口となってシステム仕様（要件定義）を固め、HCLがインドでプログラム開発やカスタマイズを行う。豊富なノウハウと技術者を持つHCLと、日本市場に近いNECの利害が一致した。NECは、企業向け文書・コンテンツ管理事業への取り組みを強化し、2011年度には75億円の売上高を目指す。

ストレージ（外部記憶装置）関連機器大手、米EMCが持つ文書・コンテンツ管理の主要ソフトウェア「Documentum（ドキュメンタム）」を活用する。NECは日本国内で唯一、ドキュメンタムの使用に関してEMCと契約を結んでおり、「InfoFrame（インフォフレーム） Documentum」の名称で販売している。
　
　一方、HCLは世界各地でドキュメンタムを活用したシステム構築を多く手掛けている。またドキュメンタムを含めたECM事業では、さまざまな業種や地域にわたり500を超えるECMシステムの構築事例を持つ。大規模案件としては、インドやオーストラリア、シンガポール、日本などの複数国にまたがる大手金融サービス・グループ向けにシステムを構築したの事例がある。ドキュメンタムの技術者は400人以上おり、このうち350人がシステムコンサルタント。
　
　ドキュメンタムのような企業向けパッケージソフトの導入には、顧客ごとにプログラム開発やカスタマイズの作業が発生し、この期間短縮が大きな課題となっている。NECは今回の協業で、システム構築においてドキュメンタムに精通したHCLの技術者を確保することで構築期間を短縮化し、顧客システムの早期稼働を図る。
　
　両社は今後、共同開発も手掛ける。HCLが世界各地で展開しているメディア業、金融業、製造業などの特定市場向けコンテンツ管理ソリューションを日本向けソリューションとして共同開発する。さらにセミナーの開催や展示会での協力などを通じて、共同でのマーケティング活動を展開する。
　
　NECとHCLは合弁事業も行っている。NECの広報担当者が27日、NNAに明らかにしたところによると、2005年12月に操業したNEC・HCLシステムテクノロジーズ（ニューデリー近郊ノイダ）はソフトウエアの開発会社。NECと完全子会社のNECシステムテクノロジー（大阪・中央）が合計51％を出資。HCLテクノロジーズが49％株を持っている。