スワン財務相は27日、中国五鉱集団公司（ミンメタル）による資源大手OZミネラルズ買収について、現状のままでは承認しない方針を明らかにした。主要鉱山が軍施設内にあることから、外国企業への売却が国益に反すると判断したため。10億豪ドル超の借り換え期限を31日に控えたOZミネラルズにとっては、中国側の出資が頼みの綱なので資産放出後の再申請を狙うもようだが、問題の鉱山が目玉とみられていただけに状況は厳しそうだ。

各メディアによると、連邦政府が問題視したのはOZミネラルズ保有の南オーストラリア（SA）州プロミネントヒル銅・金鉱が軍のウーメラ試験場に位置していること。スワン財務相は、「ウーメラ試験場は、独特かつ慎重に扱うべく分野において豪州の国防に貢献してきた」と説明し、「政府が国家安全上の重要な地域に立ち入りを制限するのはよくあることだ」と続けた。
　
　連邦政府が仮命令を下したのは23日だったという。同財務相は、「プロミネントヒル銅・金鉱が含まれるのなら、買収を承認できないとミンメタル側に通知済みだ」と述べた。これ以外の資産に関しては、外資審議委員会（FIRB）との協議を継続しており、代替案の申請があれば政府として検討する構えを見せている。
　
　OZミネラルズのマイケルモア最高経営責任者（CEO）はこれを受け、ミンメタルとともに同財務相による声明の条件に照らした修正案を協議しているとコメント。何らかの合意に至った場合には早急に発表すると話した上で、31日に期限を迎える債務についても債権行との交渉を行っていることを強調した。
　
　同社は先月にミンメタルからの総額26億豪ドルに上る買収案に合意した後、債務期限を9月15日に延長するよう債権行に要請する考えを示していた。ところが状況は一変しており、地元紙は「中国からの出資が風前の灯となっている以上、1カ月でも先延ばしにして解決策を探る時間稼ぎができれば御の字」といった見方を掲載している。
　
　さらにミンメタルが買収から撤退した場合、OZミネラルズは破たんの危機にさらされることになる。情報筋によると、資産総額12億～20億豪ドルといわれるプロミネントヒル銅・金鉱さえ除けば、政府はミンメタルの買収案を認める意向だという。だが、中国側は同鉱を目玉のプロジェクトとみており、仮に放出してしまった後でもOZミネラルズ獲得に動くかは定かではない。
　
　豪資源分野での中国からの出資に関してはこのほかにも、中国アルミ大手チャイナルコ（中国アルミ業公司）の資源大手リオ・ティント株式取得（総額195億米ドル）や、湖南華菱鋼鉄集団の鉄鉱石採鉱大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（FMG）株式取得（総額6億4,480万豪ドル）がある。FIRBはチャイナルコのリオ出資についての審査期間を90日間延長したのに続き、湖南華菱のFMG出資の審査も30日間延長していた。
　
　FIRBはミンメタルのOZミネラルズ出資の審査も最大90日間の延長予定だったものの、スワン財務相が早々に決断を下した格好だ。ただし、今回の決定がリオやFMGのケースの前例になるという意見が大勢を占めているわけではない。
　
　なお、プロミネントヒル銅・金鉱の売却先としては、資源大手BHPビリトンや産金会社バリック・ゴールドなどの名前が挙がっている。