労働節（メーデー）の7連休計画を表明していた広東省が、27日に計画撤回を発表した。国務院（中央政府）が全国の地方政府に対し、法定休日の厳守を指示する通知を出してきたためだ。省政府は結果として中央の方針に背いていた形となり、景気刺激の“切り札”はわずか2日で水泡に帰した。

広東省政府は25日、連休中の消費拡大を目的として、5月1日（法定休日）、2日（土）、3日（日）の従来の3連休に、土日の振り替えと有給取得を組み合わせ、1～7日の7連休にすると正式に発表。同省の決定を受け、浙江、江蘇、重慶、湖南、河南、新疆なども同様の政策を検討し始めたことから、労働節の7連休復活は全国に波及する様相を呈していた。
　
　国務院はこうした状況を受け26日、地方政府に法定休日を厳格に守るよう通達。広東を名指ししてはいないものの、「（各地政府は）休日を勝手に動かし、独自の段取りをしてはならない」と強調した。
　
　広東省政府は27日、「国務院の通知を真剣に実行し、休日の変更は行わない」と宣言。2日前の決定を取り消した。
　
　中国では昨年から、労働節の大型連休を短縮する代わりに、清明節や端午節などを新たに法定休日に加えたばかり。中央政府は、施行期間が1年とまだ間もないことを考慮し、各省・市・自治区が独自に休日を変更することをけん制する狙いがあるとみられる。広東省の朝令暮改について、専門家らは「（独自の連休宣言は）国務院の権威に挑戦してしまった」と指摘。消費拡大、有休制度の普及促進といったプラスの目的があったにしろ、中央政府としては見過ごしにできなかったとの見方を示している。