日本電気（NEC）とインドHCLテクノロジィーズ（本社：インド・ノイダ市、：HCL）は27日、日本における企業向け文書・コンテンツ管理（ECM）ソリューションでの協業に合意した。

両社は、さまざまな業種に向けた文書管理ソリューション提供にあたり、文書・コンテンツ管理の主要ソフトウェアである米国EMCの「ドキュメンタム」を活用し、それぞれの強みを生かすことで、付加価値のあるソリューションを提供する。

　HCLはインドの大手IT企業であり、世界各地で「ドキュメンタム」を活用したシステム構築を多数手がけている。一方、NECは国内唯一の「ドキュメンタム」OEMパートナーとして、企業向け大規模文書・コンテンツ管理システムを中心に「ドキュメンタム」関連事業の拡大を図っている。

　「ドキュメンタム」のような企業向けパッケージソフトの導入には顧客毎にプログラム開発やカスタマイズの作業が発生し、この期間短縮が大きな課題となっている。このため、システム構築部分について、HCLとの協業により、「ドキュメンタム」に精通した技術者を確保し、構築期間を短縮化し、顧客システムの早期稼働を図ることにした。

　NECでは今回の協業を通じて企業向け文書・コンテンツ管理市場への取り組みを強化し、2011年度には75億円の売上を計画している。