県が建設中止と決定した県営芹谷ダム（多賀町）について、地元市町長や対策委員会のメンバーらが２０日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に、ダム建設を求めるとともに、質問状を手渡した。嘉田知事は、ダム予定地については集団移転をせずに現地での地域再建を目指す方針を明らかにした。

　この日は獅山向洋・彦根市長と久保久良・多賀町長のほか、地元のダム対策委員会の委員長などが県庁を訪問。両首長からは、ダム不要の理由の論理的な説明▽地元住民に対する補償金額－など４点の質問が嘉田知事にされたほか、ダム対策委からも、これまで具体的な対応が取られていない理由や、地元を無視した意見がマスコミに先に公表される理由などについて質問され、いずれも今月２７日までの回答を求めた。