下野市は、農業従事者に結婚相手を仲介した媒酌人に金一封を贈る条例の廃止を３月市議会に上程する。条例は、農業の後継者問題が深刻となった昭和４０年代に制定されたが、近年は該当者がゼロ。媒酌人を立てない結婚式が増えたことや農業だけにとどまらず若者の非婚化が問題となっており、近年の自治体の支援策は、出会いの場の演出が主流となりつつある。

　廃止されるのは、農業後継者に対する配偶者のあっせんを奨励する褒賞条例。農業従事者の結婚を仲介した媒酌人２人に対し、現金１万円ずつを贈呈する。

　昭和４０年代ごろから同市合併前の旧３町（南河内町、国分寺町、石橋町）でそれぞれ制定され、平成１８年の合併時には旧国分寺、旧石橋の２町はすでに条例を廃止していたが、旧南河内町の条例が残されており、そのまま引き継いでいた。

　しかし、合併後の３年間に条例を適用したケースはゼロ。市農政課は「農業の後継者育成だけにとらわれない、市を挙げての結婚支援対策が必要になった」と廃止の理由を説明する。

　また、結婚業界関係者によると、媒酌人を立てる結婚式は全体の１割程度で、若いカップルほど媒酌人へのお礼や結婚後のつきあいを避ける傾向があるという。

　県でも、昭和５８年から運用していた広域結婚相談員への報奨金制度を、昨年度に廃止した。現在、財団法人「とちぎ青少年こども財団」が「とちぎ未来クラブ」を運営し、「結婚したいけど出会いの場がない」男女を対象に、名所・旧跡巡りやレストランを利用したパーティーなどのイベントを開催している。

　他の自治体でも、登録制による結婚相手の紹介や農業体験後の交流会、クリスマスパーティーなどのイベントを実施しているケースが多く、出会いの場を提供する方法が主流となっているようだ。