◇分割・増設に財政上のネック
　学童保育の大規模化が進む背景には、共働き世帯の増加や子どもの安全な居場所を求める保護者のニーズがある。０８年５月現在、県内の学童保育の数は３９９で、前年に比べ４４カ所も増えた。しかし、現場からは「まだまだ足りない」という悲鳴が聞こえている。そんな中、在籍児童数を適正な規模にしようと、積極的に学童保育の分割・増設を進める自治体も出てきた。
　先月２５日、小山市で市立間々田東小の第二学童保育館「たけのこ学童クラブ」の開所式が行われた。同クラブは児童数の増加に伴い、同小学区内２カ所目の学童として０３年４月に発足した。それまでは民家や空き店舗を借りてきたが、市は約２５００万円かけて冷暖房完備の新しい施設を建設した。
　新施設は広々とした庭があり、ボール遊びや長縄跳びを楽しむこともできる。式の後に開かれた完成記念お祝い会で、大久保寿夫市長は「小山は日本一の学童を目指している」と明言した。保護者会代表の谷千鶴さん（４１）は「学童に対する理解があって、ありがたい」と感謝する。
　小山市には７１人以上の大規模学童はない。間々田東小も含め、学区内に二つ以上の学童がある小学校は市内に８校あり、０９年度はさらに二つの学童を分割する。県内には児童数が１００人を超えるマンモス学童もあるが、同市こども課は「登録児童数が定員の４０人を超えたら、分割の目安」と説明する。
　しかし、同市のようにスムーズに分割・増設が進む市町は少ない。ネックになるのは「財政上の負担」だ。県学童保育連絡協議会が０８年１０月に実施したアンケートでは、７１人以上の大規模学童がある１３市町のうち、１２市町は「分離・増設計画あり」と回答している。しかし分割を実際に進めようとすると、「適当な場所・施設がない」ことや、「施設整備の予算確保が困難」であることが、多くの市町では障害として立ちふさがっているのが実態だ。
　県こども政策課は「学童の事業主体はあくまで市町。市町から分割・増設をしたいという要望があれば１００％応えている」と説明する。県は０９年度一般会計当初予算案に、学童保育の運営費と整備費として、前年度当初比約４５％増の約７億３６８６万円を計上した。新年度、新たに県内九つの大規模学童が、施設を増設して分割するという。
　７１人以上の学童に対する国の補助金は１０年度から打ち切られる。同協議会の国府田恵美子・事務局次長は「補助金の打ち切りを防ぐために、７０人で子どもの受け入れを断ってしまったり、今まで入っていた高学年の子どもが入れなくなるようなことが起きないよう働きかけたい」と話している