ごみの共同処理を目指す宇佐、豊後高田、国東３市で構成する「宇佐・高田・国東広域事務組合」（管理者・時枝正昭宇佐市長）の議会が２７日、宇佐市議会で開かれ、同組合は、ごみ焼却場建設の候補地から同市立石地区をはずすことを明らかにした。
　旧宇佐・高田地域市町村圏事務組合は００年、新しいごみ焼却場の候補地として立石地区を決定したが、住民の反対が強く、進展していなかった。今回、白紙に戻ったことで、３市の広域事務組合（０７年結成）は早急に候補地の絞り込みを迫られることになる。
　一方、議会で広岡利公議員（宇佐市議）が「時枝市長と永松博文・豊後高田市長が１月１６日付で、立石や封戸（ふべ）地区などの自治委員あてに、議会に諮らず『立石地区をごみ焼却場建設候補地として推薦しない』と文書を配布したのは、議会の軽視も甚だしい」と追及した。
　これに対し時枝管理者は「文書は管理者として配布したのではなく、『立石地区住民によかれ』と思い、宇佐、豊後高田両市長として出した」と答えた