熊本労働局は２７日、１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍だったと発表した。前月比０・０５ポイント減で、９カ月連続の下落となった。一方、新規求職者は１万７１２人。昨年後半からの雇用環境悪化で離職者が増えたことを受け、前月比で約４０００人増となった。
　また、県内で昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの非正規雇用労働者は、今月１８日現在で１８５４人。１月末発表の前回調査に比べて１０８３人増えた。内訳は派遣従業員１２８１人、期間従業員５４２人、パート・アルバイト３１人。
　今春卒業予定で内定を取り消された学生は、同日現在で▽大学生１４人▽専修学校生１人▽高校生９人――の計２４人だった。８人は他企業に内定し、１人は進学、残る１５人は就職活動中という。
　新規求人数は、国や自治体での緊急雇用対策が動き出したことから、建設業や卸売・小売業、医療・福祉、公務・その他で増加し、前月比約３割増の７６４４人だった。
　有効求人倍率０・４４倍は、０２年５月と同水準。今後の見通しについて熊本労働局は「現時点では雇用情勢の大きな改善要因があまりなく、有効求人倍率も今の水準を前後する状態が続くのではないか」と見ている