川棚町に計画され、地権者が反対している石木ダム建設問題で、県は２７日、土地収用法に基づく事業認定申請の検討を始めた。土地を強制収用するための手続きに当たる。県は話し合いによる解決姿勢を強調する一方、強行策も視野に入れ始めた。
　金子原二郎知事が同日の県議会一般質問で、事業認定手続きについて「一つの方法と考えられる」、桑原徹郎土木部長も「内々に作業させていただいている」と述べた。
　事業認定は、事業の公益性について認定を受けるため国交相に申請。公聴会などを経て国交相が事業認定すれば、県は土地収用の権利を得る。
　知事はまた、「話し合いで理解を得られるのが最善の方策」と強調し、あくまでも反対地権者との話し合いを優先する考え。ただ地権者１３戸の反対で着工できない状況が続いており、今月２３日も知事らが現地を訪ねたが、住民の反発に遭って説得できないでいる。
　◇反対同盟「姿勢変わらない」
　一方、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６１）は「何をしようと私たちの姿勢は変わらないが、県のやり方はあまりにも強引だ。（来年度着工の工程表を示しているが）私たちも集会を開くなどして団結を固める。絶対反対を貫く」と反発を強めている。