福岡高裁那覇支部で２７日にあった「新嘉手納爆音訴訟」の控訴審判決で、１審で狭められた賠償範囲を、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の区域に変更する判断が示されたことを受けて、３月末の提訴を目指している「岩国爆音訴訟の会」の津田利明代表らが岩国市内で記者会見した。津田代表は「これからの取り組みに弾みがつく」と評価した。
　同会は、岩国基地周辺で軍用機の騒音被害に苦しむ住民約４５０人を原告に、国を相手取り、損害賠償訴訟を起こす予定。３月７日には同市民会館で原告団の結成総会を開く。
　津田代表は「各地の爆音訴訟ではＷ値７５以上の賠償が認定されたが、新嘉手納訴訟１審判決は８５以上とした。岩国の原告に加わる住民にも７５と８０の区域の人がおり、注目していた。こうした区域の住民の被害実態が認められる意義は大きい」と語った。
　一方、夜間飛行差し止め請求が棄却された点について「違法状態を認めながら、一番の解消手段である飛行差し止めの判断が司法から出てこないのには違和感がある。岩国の裁判では、飛行差し止めの判例が出るように望んでいる」と話した