滋賀県は、低年齢児童や家庭支援が必要な児童を受け入れた民間保育所に保育士配置費用を補助する制度について、新年度から大津市分を廃止・縮小する方針を決めた。中核市への移行で関連の権限が市に移るためで、県は「見合った責任も担うべき」と主張する。一方、市は新年度の影響額を２６００万円以上と見積もり「財源まで移譲されるわけでない。県税負担の公平性からみても、中核市だけ廃止されるのはおかしい」と訴えている。
　見直すのは▽１、２歳の低年齢児▽虐待や発達障害など家庭支援が必要な児童▽障害児－を受け入れた保育所に補助し、保育士を手厚く配置できるようにする県独自の制度。現在は、事業費の３分の１を県が、残りを市町が負担している。
　新年度以降、県は中核市分について、家庭支援は廃止、低年齢児の負担割合は４分の１に変更した上で２０１２年度に廃止する方針を決めた。障害児については、全市町を対象に制度を変更、交付金化し、現行より約１割の負担減を見込む。
　県が昨年度策定した「財政構造改革プログラム」で、中核市を対象に制度廃止の方針を打ち出したため、市が再考を求めていた。県子ども青少年局は「保育の質を保つため、必要な配慮はした」としながらも、「事務権限の移管に合わせ、中核市に見合う責任も担って」と話す。
　一方、市はすでに制度存続を前提に新年度予算を編成しており、廃止された場合、障害児分を除いても、影響額は２６２０万円と見込む。保育課は「補助が減ると、民間保育所が受け入れをためらうケースも想定される」として、県が打ち切っても、現行通り補助を維持したい考えだが、「市の持ち出しが増えることになる」と困惑している