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一言節約術
酢は消毒、消臭として使うことができる。容器に少し酢を入れ、部屋の四隅に置けば、消臭剤代わりとなる。また殺菌効果もあるため、酢をつけた雑巾などで丁寧に拭くことで簡単な消毒もできる。お酢を消毒、消臭剤代わりに使用することで、余計な買い物をせずに節約できる。
ニュース
防府市が観光交流・回遊拠点として整備を進めている「まちの駅」事業で、建物の実施設計が完成し、27日に発表された。  市観光振興課によると、防府天満宮の参道西側に、漆喰(しっくい)の壁に瓦葺(ぶ)き屋根の伝統的な町屋風建物を建設。延べ床面積約500平方メートルで、飲食や物販、展示などのエリアを設ける。  また、65インチ×4のマルチビジョンを設置し、大画面映像で観光情報を提供。このほか周辺散策用の自転車の貸し出しも行う。総事業費は約3億円。  「防府天満宮の参拝客が、毛利博物館や阿弥陀寺など他の観光地にも足を運ぶよう、情報発信機能を充実させたい」と同課。防府観光の拠点として、来年3月末~ゴールデンウイーク前の開業を目指す
思った事を気ままに書くブログ
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地域の産業振興の担い手としての高齢者の活用や生きがい作りなどを考えるシンポジウム(高知県自治研究センター主催)が18日、高知市本町の高知会館で開かれた。弁護士で「さわやか福祉財団」理事長の堀田力さん(74)が基調講演し、退職後の高齢者が活動できる受け皿づくりの大切さなどを訴えた。

 約30年間の検事生活後、財団を設立するなど福祉推進に取り組んでいる堀田さんは「働く高齢者が地域を救う!保護する対象から役立つ人材への転換-」と題して講演。検事時代に政治家や宗教団体などあらゆる領域の不正に法律を適用してきた経験を踏まえ、「検事退官後に認知症の高齢者の財産をいかに守るかなど法律が適用しにくい領域があることを知った」と述べた。

 また、困っている人を手助けするコミュニティービジネスやボランティアのニーズは高いとした上で、「人やサービスはまだまだ足りない。生きがい作りという意味からもこうした分野で高齢者が活躍できる受け皿作りが大切」と語った。
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高知市内の商店街を対象に同市と高知商工会議所が昨年12月に実施した空き店舗調査で、中心部商店街の空き店舗率は前年比3・52ポイント上昇の15・3%と、平成10年の調査開始以降で最悪となった。10年(3・66%)に比べると、空き店舗率は4倍以上に拡大した。周辺を加えた全体でも18・66%と前年を0・77ポイント上回り、過去最悪だった。同商議所は「商店街の機能低下が懸念される」としている。

 調査は1階路面店舗を基本に中心部9商店街と周辺9商店街を対象に実施。シャッターやガラス戸が閉まっている店舗を確認するなどした結果、中心部は404店舗のうち73店舗、全体では837店舗のうち192店舗が空き店舗だった。

 中心部では「中の橋」が前年比12・06ポイント上昇の20・83%、「京町・新京橋」が同10・95ポイント上昇の18・64%となるなど5商店街が前年を上回った。空き店舗率が20%を超えたのは「中の橋」と「柳町」(23・68%)。中心部の中でも中心的な商店街である「帯屋町1丁目」も14・29%と前年(6・74%)の2倍以上に上昇した。

 一方、高知大丸や知名度の高い飲食店が多い「壱番街」は空き店舗率が2年ぶりに0%に戻った。

 同商議所は「店舗の連続性が失われた商店街が増加している。格差の顕著化もみられ、核となる店舗の誘致や各店舗の魅力向上などが急がれる」と分析している。
倉吉市議会の福谷直美議員(無所属)が市民に米などを配ったのは市議会議員政治倫理条例に違反する疑いがあるとして開かれている市政治倫理審査会(小谷次雄会長)の第2回審査会が18日あり、審理を請求した佐藤博英議員(共産)ら5人が証言した。
 佐藤議員は、米を受け取った市民のもとにその後、福谷議員側が渡したとされる米を購入したように装うための領収書が添付された匿名の手紙が届いたことを明らかにした。
 次回は24日午後1時に開かれ、福谷議員本人が委員からの質問に答える
◇「赤字補てん」批判受け
 県は、日韓露の定期貨客船就航を計画する韓国・DBSクルーズフェリー社への直接的な赤字補てんをやめ、民間団体を通じた支援に切り替えることを決めた。境港―韓国・東海間で1往復100万円を限度に助成し、事業費9600万円は県と中海圏5市町で負担する。県は、6割に当たる5760万円を09年度一般会計当初予算案に盛り込み、19日開会の2月定例県議会に提出する。
 平井伸治知事と中海圏代表の中村勝治境港市長が17日、会談して合意した。各市町の負担は、境港市3290万円▽米子、松江両市200万円▽安来市100万円▽東出雲町50万――となる。
 県経済・雇用政策総室によると、山陰企業など160団体で構成する「環日本海経済活動促進協議会」を通じてDBS社に交付する。助成費は運航経費の1割とし、上限を100万円とする。支援の期間は航路開設から3年間。
 「DBS社への事実上の赤字補てんだ」という批判に応え、直接支援を避けた。また、促進協を構成する企業の機運を高めることも狙った。上限を定めることで為替リスクも回避した。中国などとの新規航路開設も視野に入れているという。
 財源は、国の景気対策用の「地域活性化・生活対策臨時交付金」をあてる意向
就職を目指す大学3年生を対象とした合同会社説明会が18日、鳥取市内のホテルであった。約300人の大学生が金融や流通、製造など31社のブースで熱心に説明を聴いた。人だかりができる人気ブースもあった。
 主催したリクルートHR岡山グループの梅原満ゼネラルマネジャーは、企業の新卒者採用傾向について「採用する企業の数は減っていないが、人数はかなり絞られている」と厳しい見方を示した。
 一方で、スーパーなどの流通業界では、前年の2倍も採用する会社もあるという。「自分の可能性を信じて足を運べば、必ず自分に合う会社に出会える」とエールを送る。
 鳥取市出身で、地元での就職を希望している尾道大経済情報学部3年の岡本尚也さん(21)は「周囲の就職活動の動きが早く不安。鳥取は会社が少ないので大変になりそう」と話していた
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