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一言節約術
酢は消毒、消臭として使うことができる。容器に少し酢を入れ、部屋の四隅に置けば、消臭剤代わりとなる。また殺菌効果もあるため、酢をつけた雑巾などで丁寧に拭くことで簡単な消毒もできる。お酢を消毒、消臭剤代わりに使用することで、余計な買い物をせずに節約できる。
ニュース
防府市が観光交流・回遊拠点として整備を進めている「まちの駅」事業で、建物の実施設計が完成し、２７日に発表された。
市観光振興課によると、防府天満宮の参道西側に、漆喰（しっくい）の壁に瓦葺（ぶ）き屋根の伝統的な町屋風建物を建設。延べ床面積約５００平方メートルで、飲食や物販、展示などのエリアを設ける。
また、６５インチ×４のマルチビジョンを設置し、大画面映像で観光情報を提供。このほか周辺散策用の自転車の貸し出しも行う。総事業費は約３億円。
「防府天満宮の参拝客が、毛利博物館や阿弥陀寺など他の観光地にも足を運ぶよう、情報発信機能を充実させたい」と同課。防府観光の拠点として、来年３月末～ゴールデンウイーク前の開業を目指す
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韓国からの利用者が激減し、運行休止も検討された韓国アシアナ航空のソウル―熊本線について、同航空の玄東實（ヒョンドンシル）専務が１７日、県庁で会見し、路線を維持することを発表した。１月以降、ウォン安を背景に日本人旅行客が急増したことを受けて決まった。
同路線は昨年夏以降、円高ウォン安の影響で、韓国からの利用者が激減。昨年１２月は５１６人と前年同月の２４％になり、全体の利用率も３６％に落ち込んだ。アシアナ航空は、路線の運休も視野に入れながら、昨年１２月県に支援を求めた。
県は、ウォン安で日本からの韓国旅行が「お得」であることを知ってもらうおうと、旅行代理店の韓国ツアーＰＲに助成し、テレビ局の韓国ツアーの番組制作にも協力。蒲島郁夫知事も自らテレビ出演し、熊本―ソウル便の利便性を訴えた。
こういった作戦が奏功し、熊本線の日本人利用者は、昨年１２月８２５人（前年同月比７９％）から、１月は１６９１人（同２６５％）と急増。利用率も６４％に持ち直した。２月も９日までの利用者が６３１人（同３２２％）と、増加傾向が続いている。
玄専務は「地元の路線維持に対する強い意志が数字になって表れた。（会社としても）日本からのお客さんに利用してもらえるよう、サービスや安全にいっそう最善を尽くしたい」と話した。
アシアナ航空は０３年に熊本―ソウル線に就航した。阿蘇くまもと空港唯一の国際線で、月・木・土曜の週３回往復している
同路線は昨年夏以降、円高ウォン安の影響で、韓国からの利用者が激減。昨年１２月は５１６人と前年同月の２４％になり、全体の利用率も３６％に落ち込んだ。アシアナ航空は、路線の運休も視野に入れながら、昨年１２月県に支援を求めた。
県は、ウォン安で日本からの韓国旅行が「お得」であることを知ってもらうおうと、旅行代理店の韓国ツアーＰＲに助成し、テレビ局の韓国ツアーの番組制作にも協力。蒲島郁夫知事も自らテレビ出演し、熊本―ソウル便の利便性を訴えた。
こういった作戦が奏功し、熊本線の日本人利用者は、昨年１２月８２５人（前年同月比７９％）から、１月は１６９１人（同２６５％）と急増。利用率も６４％に持ち直した。２月も９日までの利用者が６３１人（同３２２％）と、増加傾向が続いている。
玄専務は「地元の路線維持に対する強い意志が数字になって表れた。（会社としても）日本からのお客さんに利用してもらえるよう、サービスや安全にいっそう最善を尽くしたい」と話した。
アシアナ航空は０３年に熊本―ソウル線に就航した。阿蘇くまもと空港唯一の国際線で、月・木・土曜の週３回往復している
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県議会水俣病対策特別委員会が１７日開かれ、３年以内の問題解決を目指す方向性を示した、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論などについて報告があった。
１３日に開かれた与党ＰＴは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、３月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
特別委の委員からは「『３年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「３年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、ＰＴ案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は（１）認定患者の補償が確実に行われる（２）未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく（３）チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した
１３日に開かれた与党ＰＴは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、３月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
特別委の委員からは「『３年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「３年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、ＰＴ案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は（１）認定患者の補償が確実に行われる（２）未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく（３）チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した
国土交通省は１７日、川辺川ダム計画で水没する五木村中心部に建設予定の頭地大橋（全長５１６メートル）について、設計修正業務の入札手続きを公告した。一部地権者との用地取得交渉が難航しているため、国は未取得地を避けた設計に変更し、早期完成を目指す。
同省川辺川ダム砂防事務所によると、新計画では未取得地の川辺川右岸の橋脚を当初予定地より数メートル上流に建設。左岸の橋脚の一部は着工しているため、橋は当初計画の直線から緩やかなカーブを描く形に変更される。
頭地大橋建設を巡っては五木村が２月上旬、橋の線形を変えるなど新たな対策を講じた上での早期着工を国と県に要望していた
同省川辺川ダム砂防事務所によると、新計画では未取得地の川辺川右岸の橋脚を当初予定地より数メートル上流に建設。左岸の橋脚の一部は着工しているため、橋は当初計画の直線から緩やかなカーブを描く形に変更される。
頭地大橋建設を巡っては五木村が２月上旬、橋の線形を変えるなど新たな対策を講じた上での早期着工を国と県に要望していた
植木町長選は１７日告示され、現職の藤井修一氏（５６）以外に立候補者がなく、無投票再選が決まった。藤井氏は、支持者を前に「（熊本市との）合併・政令市問題に決着をつけるため全身全霊を傾ける」と抱負を語った。
現在の町議会は、熊本市との合併について賛否がきっ抗しており、いつ藤井町長が合併を議会に諮るかが注目されている。藤井町長は「反対住民や議員の誤解を解き、民意を得たい」として、（合併後の）区役所の位置や新市が受け継ぐ町の事業などについて、合併法定協後に住民説明会を開く意向を示した。提案時期については「（合併）議決の最終は９月。それまでに結論が出せるよう、ゆとりを持って取り組む」と話した。
現在の町議会は、熊本市との合併について賛否がきっ抗しており、いつ藤井町長が合併を議会に諮るかが注目されている。藤井町長は「反対住民や議員の誤解を解き、民意を得たい」として、（合併後の）区役所の位置や新市が受け継ぐ町の事業などについて、合併法定協後に住民説明会を開く意向を示した。提案時期については「（合併）議決の最終は９月。それまでに結論が出せるよう、ゆとりを持って取り組む」と話した。
山都町長選が１７日告示され、新人で旧清和村長の兼瀬哲治氏（６２）と、現職で再選を目指す甲斐利幸氏（６６）の２人が立候補した。旧３町の合併から４年。解決していない町庁舎の建設予定地問題や農業振興策などが争点となる。
庁舎予定地の見直しを求める兼瀬氏は同町下市の畜産農協跡で出陣式。「合併特例債で農業振興や救急医療の基金を作る。庁舎問題も選挙で住民の意志を示してほしい」と支持を求めた。甲斐氏は同町千滝の体育館で出陣式。「庁舎予定地（現庁舎跡）は合併３町村長の合意で、商店街とのリンクは農業振興と並んで重要。町民の生活のためにも（他へは）移せない」と訴えた。
町議補選（改選数２）も告示され、新人３人が立候補した。投票はいずれも２２日午前７時～午後６時、町内５３カ所であり、同日午後８時から町中央体育館で開票される。１６日現在の有権者数は１万５９１６人（男７５１０人、女８４０６人）。
庁舎予定地の見直しを求める兼瀬氏は同町下市の畜産農協跡で出陣式。「合併特例債で農業振興や救急医療の基金を作る。庁舎問題も選挙で住民の意志を示してほしい」と支持を求めた。甲斐氏は同町千滝の体育館で出陣式。「庁舎予定地（現庁舎跡）は合併３町村長の合意で、商店街とのリンクは農業振興と並んで重要。町民の生活のためにも（他へは）移せない」と訴えた。
町議補選（改選数２）も告示され、新人３人が立候補した。投票はいずれも２２日午前７時～午後６時、町内５３カ所であり、同日午後８時から町中央体育館で開票される。１６日現在の有権者数は１万５９１６人（男７５１０人、女８４０６人）。