アラブ連盟（２２カ国・機構）の首脳会議が３０日、カタールの首都ドーハで始まる。会議にはスーダン・ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ている同国のバシル大統領が出席。アラブ諸国は逮捕状発行に反対しており、大統領支持で一致する見通し。一方、停滞するパレスチナ和平では、連盟内の亀裂もあり連帯を演出するのは容易でない情勢だ。

バシル大統領は２９日夕、ドーハに到着。空港でハマド・カタール首長らの出迎えを受けた。大統領は今月４日に逮捕状が発行されて以降もエジプト、エリトリア、リビアを訪問。ＩＣＣは今回、ＩＣＣ非加盟のカタールとアラブ連盟にバシル大統領の逮捕で協力を要請したが、ムーサ同連盟事務局長は「スーダンの混乱が深まる」などとして拒否した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、首脳会議は逮捕状の執行凍結などを求める決議を採択する方向だ。

　首脳会議には潘基文国連事務総長も出席する。バシル大統領との同席はＩＣＣ無視姿勢の容認とも解釈されかねないが、国連側は「ＩＣＣは独立機関であり問題はない」と説明している。

　一方、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区の攻撃をめぐり表面化したアラブ諸国間の亀裂は依然残っている。親米穏健派のエジプト、サウジと、対イスラエル強硬派でイランに近いシリアなど４カ国首脳は今月１１日、「アラブの問題への協力した対処」で一致、和解を強調した。しかし、エジプトは、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを支持するカタールを非難し、ムバラク大統領は首脳会議欠席を決めた。シリアの政治評論家、サベット・サレム氏は「和解の取り組みが不足している。このままでは亀裂は広がるばかりだ」と指摘している。