旧ソ連地域では、親欧米政権の下でロシア離れを進めてきたウクライナとグルジアで政治・経済の混乱が顕著になっている。両国はともに欧米からの外資導入をテコに経済成長を続けてきたものの、世界的な金融危機と昨年夏のグルジア紛争を受けて、欧米が旧ソ連圏に築いた“橋頭堡（きようとうほ）”は崩れかねない状況だ。

ウクライナ経済は昨年秋以降、外資の流出と世界同時不況で急減速し、通貨フリブナは対ドルで４割も下落した。政府と民間の対外債務残高は１０００億ドル（約９兆７８５０億円）を超えるとみられ、欧州諸国では同国発の「デフォルト（債務不履行）のドミノ」が懸念されている。

　経済情勢悪化の背景には、同国の政治勢力が伝統的に親欧米派と親露派に対立、さらに親欧米派内でもユシチェンコ大統領とティモシェンコ首相が来年初頭の大統領選をにらんで政争に明け暮れている事情がある。ソ連型経済の改革は遅々として進んでおらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年１１月に合意した緊急融資も、緊縮型経済政策をめぐる政権内の対立から４５億ドル分しか実行されていない。

　グルジアでは、外資流出と戦禍によって昨年の経済成長率が１・５％と前年の１２％から急落し、ロシアの挑発に乗じて紛争を招いたサーカシビリ大統領への批判が表面化してきた。ブルジャナゼ前議会議長の「民主運動・統一グルジア」など反政権勢力が４月９日に大規模デモを計画しているのに対し、政権は野党メンバーの拘束に乗り出して政治的緊張が高まっている。

　一方、ロシアは両国の情勢を求心力回復の好機とみている。ウクライナは日欧米に加えてロシアにも５０億ドルの融資を要請しており、ロシアも金融支援を親露政権の樹立につなげたい思惑だ。また、グルジアでは政権の民営化政策に乗じ、すでに紛争前から露政権に近い資本の流入が活発化していた。「グルジア経済の３～４割をロシアが握る」（在グルジア専門家）とされる中、政情混乱や欧米資本の流出が広がった場合の影響は小さくない。