北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、一時中断されていた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本による大使級会合が９日夕、再開された。北朝鮮に対する新たな決議が必要とする立場を崩さない日本に対し、これまで足並みをそろえていた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむを得ないとの姿勢に転換し、各国に声明案を提示した。

　中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。

　会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。

　一方、米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。

　外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。

　こうした状況を受け、現在の議論は、「（決議か声明かという）形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」（同筋）という。

　一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は９日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し、対北決議の採択をめざす日本の立場を説明した。

　副大臣は「各国とも、日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている