金融危機の打撃を受けているロシアで、ソ連崩壊後に台頭したオリガルヒ（新興寡占資本家）と呼ばれる大富豪たちの没落が決定的になった。かつて優雅な生活や浪費ぶりで話題をさらったオリガルヒは一転、公的資金による救済を国に仰ぐ身だ。政権がこれを機に新興財閥への国家統制を推し進め、経済の主導権をオリガルヒから奪還するとの見方が強まっている。

米フォーブス誌による２００８年版の長者番付でロシア人は上位１００人中１９人を占め、米国に次ぐ“富豪大国”だった。だが、０９年版では最高でも４０位。１０億ドル（約９８０億円）以上の資産がある富豪は８７人から３２人に急減し、実に５５人が番付から消え去った。

　最も大きな打撃を受けているのがアルミ世界最大手「ルスアル」を支配する「アルミ王」ことデリパスカ氏だ。番付は９位から１６４位に転落し、資産は前年比８８％減の３５億ドル（約３４３０億円）に落ち込んだ。同氏の財閥は最大２８０億ドル（約２兆７４４０億円）の負債を抱え破（は）綻（たん）の瀬戸際にある。

　多くの新興財閥は金融危機の以前は、ルーブル高を背景に有利な条件で外国資金を調達し業容を拡大した。しかし、市場の混乱で資金が途絶え証券価値も暴落すると、膨大な債務と資金調達難に直面することになった。ロシアの民間企業・銀行が今年、返済しなくてはならない対外債務は１２８０億ドル（約１２兆５４４０億円）にものぼるとみられている。

　オリガルヒはソ連崩壊後、国有企業の民営化に乗じ破格値で資産を獲得し、それを雪だるま式に増殖させて巨万の富を築いた。１９９０年代には当時のエリツィン政権を資金面で支え、政治への影響力も強めた。だがその後、プーチン政権は、石油大手「ユコス」のホドルコフスキー社長（服役、追起訴で公判中）を拘束し同社を再国有化した。これを皮切りに地下資源など主要分野の国家支配とオリガルヒの排除を進め、「政権に従順な者だけが生き残る」との“掟（おきて）”ができた。

　そのプーチン時代を生き延びたオリガルヒたちも今や、「国の資金を求めて行列をつくっている」（市場関係者）というありさまだ。例えば、世界最大のニッケル企業「ノリリスク・ニッケル」のポターニン氏や鉱山企業「メタロインベスト」のウスマノフ氏らは１月、国営企業への身売りを持ちかけた。

　むろん、政府の台所事情も厳しい。今年は１０年ぶりの財政赤字に転落する上、石油価格の上昇局面で蓄えられた国家基金（推定２１５０ドル）の大部分も財政の補（ほ）填（てん）に消える見通しだ。政府がオリガルヒ救済に拠出した資金は１１０億ドル（約１兆７８０億円）程度にとどまっているとみられる。