イタリア中部地震で、多数の建造物が簡単に崩壊したことから、イタリア国内で、耐震強化などの面で「日本を見習え」との声が高まっている。背景には「国の無策が中部地震の惨事を広げた」との国民の不満がある。

　「日本はこうして打ち勝った」－－。イタリアの有力紙レプブリカは８日付紙面で２ページにわたり日本での建物の耐震強化など地震対策を紹介し「イタリアは遅れている」と政府に早期対策を訴えた。

　記事は冒頭で耐震工学者、アレッサンドロ・マルテッリ・フェッラーラ大教授による「マグニチュード（Ｍ）７．５の地震が起きた場合、東京での死者は４００人だが、南部カラブリア州では１万５０００～３万２０００人が犠牲になる」との試算を紹介した。

　「日本では、今回の中部地震程度（Ｍ６．３）では新聞記事にもならない」と極端な記述もあり「いまだに耐震建築基準の法律を実用化できていない我が国」を嘆く。記事では日本を模範例に、木造家屋や鉄筋コンクリートの建物を強化する建材や緩衝材などについて図入りで紹介した。

　イタリアは７４年に初めて地震対策法が制定されたが、南部のシチリア、カラブリア州が対象だった。その後、北、中部での震災を経て、全土を危険度で４地域に分け耐震建築を義務づける改正法が０３年に導入された。

　だが、地域差は激しい。７６年に震災に遭った北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州では耐震建築がブームのように広がったが、中部や南部では新築でも１～３割ほど。今回の被災地ラクイラは、新しい公立病院や新庁舎も半壊しており、現在、行政による手抜き工事や「耐震偽装」が問題視されている。

　イタリア中部地震の死者は９日、少なくとも２８７人に達した