行政院経済建設委員会（経建会）が27日に発表した2月の景気対策信号・総合指数は10ポイントで、前月より1ポイント改善した。一部では底を打ったとの見方もあるが、信号は6カ月連続で低迷を示す「青」となるなど楽観できない状態だ。経建会幹部は金融分野の指標は好転、生産と消費分野の指標の下落の勢いは鈍化しているものの、景気はまだ低迷していると説明する。

景気対策信号・総合指数が9～16ポイントの場合、信号は「青」となる。
　
　洪瑞彬・経研処長は金融分野の指標は好転し、生産や消費分野の指標の下落の勢いは鈍化しているが、貿易分野や労働市場はまだ軟調であり、景気は依然として低迷していると説明。経建会は、今回の景気は昨年第1四半期がピークで、今年第3～第4四半期が底になると予測しており、洪処長は「景気が底を打ったと判断するには早過ぎる」とし、回復にはさらなる民間投資・消費が必要との考えを示した。
　
　また、最近のメーカーの”緊急受注”増加などの今月の景気に対する影響は、「現時点では判断できない」としている。
　
　今後3～6カ月の景気動向を示す景気先行指数（01年を100とする）は84.8ポイントで、前月より0.5％下落した。過去6カ月間の平均変動率は前月がマイナス24.3％だったのに対し、2月はマイナス22.5％と1.8ポイント改善され、15カ月連続の下落幅拡大が止まった。
　
　ただ経建会は、平均変動率がプラスに転じて初めて、景気が低迷期から脱しつつあるとみることができると指摘している。
　
　景気先行指数を構成する9項目のうち、「通貨供給額」、「工業生産指数」、「卸・小売り、飲食指数」の各変動率が改善されている。