「われわれは帰ってきた。失われた時間を取り戻したい」。ボンで開幕した国連の気候変動枠組み条約特別作業部会で２９日、米政府代表団を率いるスターン気候変動問題担当特使が冒頭に演説し、割れるような拍手を受けた。米国は０１年に京都議定書を離脱し、温暖化対策に消極的だったが、スターン特使の演説は、二酸化炭素の最大排出国である米国の再来と、１３年から始まる次期枠組みの本格的な交渉がようやく始まったことを印象付けた。

次期枠組みは、コペンハーゲンで１２月に開催される条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指している。オバマ米政権は次期枠組みへの復帰を表明し、今回の作業部会に政権発足後初めて代表団を送った。このため、スターン特使の演説は「今回最大のハイライト」（日本政府参加者）だった。

　スターン特使は「各国の事情も理解しなければならない」と主張する一方、「実際的な解決の道を見いだしたい」と次期枠組み合意への努力を呼び掛けた。また、「すべての国が参加しなければならない」とも述べ、途上国も枠組みに参加する重要性を訴えた。

　日本政府代表団は「スターン特使が主張した米国の方向性は、日本の求めてきたものに極めて近い」と話し、今後の交渉で米国と密接に協力していく考えを示した。