関係筋によると、今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、経済危機の打撃を受けた貧困国を支援する国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源を倍増するため、ＩＭＦが保有する金の売却について協議される見通し。

ＩＭＦによる低利子の貧困国融資では融資を拡大する財源確保のための十分なリターンは見込めないため、金準備の売却については全加盟国の支持が得られておらず、ＩＭＦ内部でも意見が分かれている。
　ＩＭＦのストロスカーン専務理事はすでに、金の売却にかかわらず、Ｇ２０諸国に対し、ＩＭＦの支援プログラムの財源倍増に向けてさらなる資金拠出を求めている。
　英フィナンシャル・タイムズ紙が入手したＧ２０声明の草案によると、「金準備の売却収入を低所得国の支援に充てるという提案について、春の会合までに合意を取り付け、前進させること」をＩＭＦに要請する見通し。
　ＩＭＦの金売却には、加盟国の議会による承認が必要で、これには数カ月を要するとみられている。このためＩＭＦは、金売却計画は今回の金融危機に関連した短期的な資金調達のための提案ではないと強調してきた。
　ただ、ＩＭＦによる緊急融資が最近急増したことで、アナリストの間ではＩＭＦが財務構造の立て直しの一環で金の売却を進める必要性があるとの見方が出ている。