施工能力が101～300位圏内の中小建設会社70社と造船会社4社に対する破産手続きなど事業再編に関する第2次評価が行われ、27日に結果が発表された。対象企業の27％に該当する計20社（建設会社17社、造船会社3社）が、破産手続きを踏む必要のある「破たん企業（D等級）」あるいは企業再建プログラムである「ワークアウト対象（C等級）」となった。

破たん企業となったのは計5社で、桃園建設、セロムソンウォン産業など建設会社4社と造船会社のYS重工業。メーンバンク別では、ウリ銀行が3社、新韓銀行が1社、そのほか1社となっている。YS重工業はすでに、評価期間中に会社更生手続きを申請している。
　
　ワークアウト対象となったのは計15社で、シンド総合建設や韓国建設など建設会社13社と、セコ重工業、TKSの建設会社2社だ。メーンバンク別では、国民銀行が6社で最も多く、以下、農協（3社）、新韓銀行（2社）、光州銀行（2社）、ハナ銀行（1社）となっている。15社について国民銀の姜正元頭取は「企業の回復のため、なるべく早い時期に経営正常化計画に関する覚書（MOU）を交わす」と話している。
　
　C等級となったシンド総合建設は施工能力が101位と、今回対象となった企業のうち企業規模が最も大きい。不動産景気の低迷で、京畿道の議政府や南楊州など首都圏一帯や釜山、浦項などの地方で展開してきた住宅事業が滞ったのが要因。造船会社3社については規模が小さく、受注量もわずかのため影響は大きくないとみられる。