県議会議運委員長の諮問機関、政務調査費検討委員会（内山登委員長）は１７日、１万円超の支出に領収書添付を義務付けることなどを求めた報告書を三村峰夫委員長に提出した。しかし、議運では報告書案を支持する自民と、１円以上での添付を求める他会派の意見が割れ、それぞれ議員発議による条例改正案を２月議会に提出する見込みとなった。
　昨年６月以降、領収書添付の対象金額や開始時期、使途基準などについて計８回の会議を重ねた。
　報告書では、添付を今年４月交付分から始めるとしたほか、判例なども参考に使途基準をまとめたマニュアルも作成した。議運では、「１万円超」の領収書添付を主張する自民に対抗し、民主・県民クが「１円以上」と表明。公明、共産も「１円以上を公表すべき」と同調した。
　自民の小野泰弘議員団長は「事務量の煩雑さなどを考えて１万円超としたが、開示を求められた場合のためにすべての領収書を保管するなどして対応する」などとしたが、民主・県民クの住吉良久議員団長は「県民から預かっている公金をすべて報告するのは当然で、（１万円超は）納得できない。素案を公明、共産に示して調整したい」と話した。
　県議会事務局によると１月現在、すべての領収書を添付＝２８府県▽１万円、３万円以上など一部を添付＝１１道県▽添付の義務なし＝８都県。今年４月からは計３３府県がすべての領収書を添付し、義務なしも４県に減る予定という