南海地震などの被災地に看護師を派遣するため、県看護協会、県、県内の全３４市町村が２７日、協定を結んだ。同様の協定は全国で５例目という。
　同協会に所属する看護師は約５４００人。このうち派遣要員となる「災害看護支援ナース」には４７人が登録しており、０７年の新潟県中越沖地震にも１人が派遣された。
　今回の協定は、県内で災害が発生した際に、県や市町村からの要請を受けた同協会が看護師を派遣するもので、被災地で看護や診療補助、保健指導などを行う。県内の看護師で足りない場合は、約６０万人が加盟する日本看護協会を通じて、他県の看護師の援助も受けられるという。
　県庁であった調印式に出席した同協会の中村ささみ会長は「協定によって災害看護活動が統制される仕組みができた。実効性を上げるため、今後さらに看護師の教育などに力を入れたい」と話していた