和歌山県は新年度、過疎地で「住民の足」を確保するため、路線バスが走っていない公共交通空白地帯に新たな交通手段を導入する市町村などを支援する。県は「交通の確保は集落維持の重要施策。住民の声を聞きながら、地域に合った取り組みを進めてもらいたい」と話している。
　県が過疎・山村地域のある18市町村193集落を調査した結果、商店のない集落が50％あり、医療施設までの平均距離が7・6キロあるにもかかわらず、45％に公共交通機関がなかった。
　補助対象は、これらの地域で、市町村やNPOらが導入するコミュニティーバスなど新たな交通システム。車両購入など初期投資の半額（上限150万円）を県が負担する。
　国や県が補助している生活交通路線が廃止となった場合の代替システム導入や、バス路線の再生に取り組む地域の法定協議会に、国が初期費用や最長3年の運行費を2分の1補助する事業がある。県はこの事業に対しても4分の1を補助する。
　県内のバス利用者は1971年の7136万人をピークに下降し、2006年は1508万人と8割近く減少した。バス会社の経営悪化、路線縮小や廃止で利用が減少する悪循環に陥っている。
　自家用車の交通機関分担率は約66％で、公共交通約32％に大きく差をつけている。このため、過疎地では運転免許を持たない高齢者や遠距離通学の児童・生徒など移動制約者が増加。車が手放せないことで、高齢運転者の事故の増加も指摘されている。
　公共交通空白地域は、いずれも採算性が厳しく、導入したコミュニティーバスが市町村の新たな負担となる例も全国である。県交通政策課は「路線や運行時間帯の見直し、デマンド方式（利用者の要望に応じた運行）の検討など、地域の声を聞いて実態に合った方策を導入すれば、負担は軽減できるはず」と話している