忍者ブログ
カレンダー
06 2025/07 08
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
一言節約術
酢は消毒、消臭として使うことができる。容器に少し酢を入れ、部屋の四隅に置けば、消臭剤代わりとなる。また殺菌効果もあるため、酢をつけた雑巾などで丁寧に拭くことで簡単な消毒もできる。お酢を消毒、消臭剤代わりに使用することで、余計な買い物をせずに節約できる。
ニュース
防府市が観光交流・回遊拠点として整備を進めている「まちの駅」事業で、建物の実施設計が完成し、27日に発表された。  市観光振興課によると、防府天満宮の参道西側に、漆喰(しっくい)の壁に瓦葺(ぶ)き屋根の伝統的な町屋風建物を建設。延べ床面積約500平方メートルで、飲食や物販、展示などのエリアを設ける。  また、65インチ×4のマルチビジョンを設置し、大画面映像で観光情報を提供。このほか周辺散策用の自転車の貸し出しも行う。総事業費は約3億円。  「防府天満宮の参拝客が、毛利博物館や阿弥陀寺など他の観光地にも足を運ぶよう、情報発信機能を充実させたい」と同課。防府観光の拠点として、来年3月末~ゴールデンウイーク前の開業を目指す
思った事を気ままに書くブログ
[1]  [2]  [3]  [4]  [5]  [6]  [7]  [8
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

9日付の中国紙、人民日報によると、温家宝首相が主宰した8日の国務院(政府)常務会議で、これまでドルや円などの国際通貨に限ってきた貿易代金の決済に「人民元建て」を試験的に導入する方針を決めた。まず上海など5都市で解禁する。世界一の外貨準備高や巨額の貿易黒字をバックに、国際社会に貿易取引で人民元での決済を認知させ、ドルや円に対抗する形で人民元の国際通貨化をめざす戦略だ。

 人民元建て決済は上海のほか、香港に接する広東省内の広州、深セン、珠海、東莞が対象。いずれも香港系や台湾系の企業が多く進出する都市。当面は貿易決済で人民元の流出地域を東アジア中心に絞り、通貨政策への影響を慎重に判断していくものとみられる。

 人民元建て解禁の背景について、中国国営新華社通信は、「金融危機が人民元を国際化の道に踏み出させた」と論評。信認を失いつつあるドルに対し、相対的に人民元の国際地位を高める戦略があることをにじませた。みずほ総研の鈴木貴元上席主任研究員(上海駐在)は、「国際通貨を通り越して“準基軸通貨”を狙う政治的意味合いもある」とみている。

 温首相は先月来、「米国は基軸通貨の発行国として適切に通貨管理すべきだ」などとドルに対する懸念を表明。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁もドル基軸体制の限界を指摘する論文を発表した。英ロンドンで今月初めに開かれた主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)を前に、中国はロシアなどとドル基軸通貨体制への疑義も唱えており、国際経済への揺さぶりをかけている。

 中国は米国などからの元高圧力に屈し、2005年7月に人民元の為替相場をドルに対して約2%切り上げ、管理フロート(変動相場)制度に移行。中国人民銀行が基準相場を毎日決める限定的な制度ながら、ロイター通信によると約3年8カ月で人民元は対ドルで18・64%上昇した。元高は輸出にダメージを与えたが、一方で原油など資源輸入には有利に働いた。

 実際に人民元が国際通貨として認知されるまでには「20年以上かかる」(市場関係者)との厳しい見方が支配的だ。だが、世界3位の国内総生産(GDP)規模をもつ中国の通貨政策の転換は世界経済に大きな影響を与えそうだ
PR
北朝鮮では9日、新しい顔ぶれによる最高人民会議(国会)第12期第1回会議が開かれ、金正日総書記を最高権力ポストの国防委員会委員長にあらためて推戴(すいたい)した。これに先立ち8日には党・軍・政府の全要人が出席し「金正日国防委員長就任16周年慶祝中央報告大会」が開かれ、「人工衛星打ち上げ成功」を「民族の一大慶事」としてたたえた。

 8日、金日成広場では10万人群衆による「人工衛星成功歓迎大会」が開かれるなど、北朝鮮では衛星成功祝賀の大キャンペーンが展開されている。

 キャンペーンは「衛星打ち上げ成功はわが国の尊厳と栄誉を全世界に堂々ととどろかせた歴史的壮挙」として、金正日総書記の「偉大な指導力」と「2012年強盛大国への前進」を繰り返し強調している。

 今回の長距離ミサイルは、とりあえず3期目の「金正日国防委員長」体制スタートへの“祝砲”になった。この後、「太陽節」と称する金日成誕生日(15日)や朝鮮人民軍創建記念日(25日)など祝賀行事を通じ、民心動員による金正日総書記への忠誠キャンペーンがさらに高潮する。

 「全世界が驚嘆の中で見上げる朝鮮の衛星」「全世界がうらやむ衛星の国の尊厳」(労働新聞)を実現させた「金正日将軍さま」の「偉大さ」を国民に印象付け、さらなる国民の信頼感と忠誠心を確保しようというわけだ。

 金正日総書記をめぐっては昨年来、健康悪化説が広がり、最近の公開写真でも肉体的な老いと衰えが目立つ。メディアには金総書記の健康を祈る声がしばしば登場している。食糧問題をはじめ経済改善の展望は依然、定かでない。外部世界では後継者問題まで取りざたされている。

 今回の「人工衛星成功」キャンペーンは、この間、動揺が考えられる金正日体制の必死の内部固めといえるが、問題は北朝鮮以外、誰も衛星の存在を確認していないことだ。日米韓をはじめ国際社会では「失敗」が定説になりつつあり、北朝鮮だけが「成功」を叫んでいるのだ。

 北朝鮮が主張する人工衛星は、金正日総書記を意味する別名の「光明星」という。その“星”が失敗して海に落ちたとあっては不吉である。どんなことがあっても成功でなければならない。今後、失敗説は「帝国主義者の陰謀」として無視し続けるとみられる
北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)第12期第1回会議が9日、平壌で開かれ、金正日総書記を国家最高ポストの国防委員長に3選し、金正日体制の3期目がスタートした。また、金総書記の義弟の張成沢・労働党中央委部長が国防委員に選出されるなど、最高軍事指導機関である国防委員会の体制が強化された。金総書記の後継問題を含む権力構造に変化があるか注目される。

 北朝鮮のメディアは、この日正午から「重大放送」として、金総書記が国防委員長に推戴(すいたい)されたことを一斉に報道した。

 ラヂオプレス(RP)によると、金総書記は第1回会議に出席。朝鮮中央テレビは、金総書記が歩いてひな壇に着席し拍手を送る映像を放映した。

 会議は憲法の一部改正、人事、予算・決算を承認し、一日で終了した。憲法改正は1998年以来だが、改正内容は明らかになっていない。RPによると、人事では金英逸首相らが留任、国防委員も4人から8人に倍増した。

 国防委員に選出された張氏は金総書記の実妹、金敬姫氏の夫で、総書記の信頼が厚いとされている。総書記の後継体制に影響力を持つとの見方も出ている。

 また、会議は2009年の国家予算を採択、昨年比で歳入が5・2%増、歳出が7%増となった。歳出に占める国防費の割合は昨年と同じ15・8%だった。金額は公表されなかった。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日付の社説で、今回の最高人民会議を「(北朝鮮の)強化発展と強盛大国建設に歴史的転換をもたらす意義深い会議」とし、金総書記が進める軍事優先の「先軍政治」による経済強国建設の実現を強調した
米インターネット検索サービス大手のグーグルが先月、中国で始めた110万曲以上の楽曲が無料で検索できる斬新なサービスが国内で論議を呼んでいる。利用者は携帯型音楽プレーヤーなどに大半の楽曲を無料でダウンロードできるため、地元紙などは「(新サービスで)人類が音楽の天性に回帰」などと誇張ぎみに伝えて歓迎。一方、「著作権に対する中国人の感覚がまひする」との批判もある。

 同サービスはグーグルが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網(Top100.cn)」と提携し、先月30日にスタート。香港などを除く中国本土のネットユーザーが対象だが、当局が「表現に問題なし」と認定した内外アーティストの楽曲のみが検索できるという。

 米ユニバーサル・ミュージックや英EMIなど、楽曲を提供するレコード会社には検索サイトの広告収入を分配する。違法コピーが横行する中国で、CD販売など従来型の著作権収入に代わる“苦肉の策”。「中国当局の意向を反映している」(日中関係筋)との見方もある。中国当局も手をこまぬいてきた違法コピー問題だが、コピーを制度的に合法化すれば違法行為ではなくなるとの理屈だ。

 グーグルは今回の新サービスを切り札に、米国を上回る3億人のネットユーザーを抱える中国で圧倒的シェアを持つ検索サイト、百度(Baidu)に対抗する戦略とみられている。

 だが、上海の学識経験者は、「グーグルの新サービスで中国人はますます著作権とは何か、なぜ著作物に代価を払わねばならないのか、理解しなくなる」と語り、世界的な知的財産権の保護の動きに逆行すると警鐘を鳴らした。グーグルは巨大市場への参入と引き換えに、表現の自由を制限する中国当局の要求を受け入れたとの見方も可能で、さらに論議を呼びそうだ
海賊の被害が相次ぐアフリカ東部ソマリア沖で、米国船籍のコンテナ船「マースク・アラバマ号」(1万7000トン)が現地時間の8日、海賊の襲撃を受け、米国人船長がボートで連れ去られた。周辺海域では、今年すでに60件あまりの襲撃事件が起きているが、米国商船が襲われたのは初めて。テロ対策に軸足を置く中東地域の米軍も、駆逐艦を現場に急派するなど救出作戦に乗り出した。

 米商船が初めて襲撃されたことについて、ウォールストリート・ジャーナル紙など複数の米主要紙は9日、1面トップで事件を報道。同紙は社説で、米国民の保護に向けて海賊対策にオバマ政権が本腰を入れるよう訴えた。

 米海軍などによると、アラバマ号が襲われたのはソマリア東部の沖合約500キロの海域。海賊対策のため派遣された日本など各国海軍の艦艇20隻あまりは、北にあるアデン湾を中心に展開しており、警戒網の空白を突かれた形だ。

 襲撃当時、同船にはリチャード・フィリップス船長ら約20人の米国人船員らが乗船。世界食糧計画(WFP)などの援助物資を積んでケニアのモンバサ港を目指していたが、高速ボートに乗った4、5人の海賊に追いつかれ、一時乗っ取られた。海賊はAK47自動小銃で武装していたという。

 詳しい状況は分かっていないが、丸腰の船員らは海賊の1人を取り押さえ、船の奪還に成功。残りの海賊たちは船長を連れて逃走したという。

 一報を受けたバーレーンの米第5艦隊司令部は、駆逐艦を派遣し、9日未明にソマリア沖約400キロの海域でアラバマ号と合流した。

 無政府状態が続くソマリアでは、米国は1993年に派兵に踏み切ったが、激しい抵抗に手を焼いて撤退に追い込まれた苦い記憶がある。

 第5艦隊を含め、域内に展開する米軍はテロ対策やペルシャ湾でのイランの監視に追われ、ソマリア沖の海賊対策まで手が回らない状態だ。米軍は、アデン湾とソマリア沖の監視には現在の2倍以上に相当する60隻規模の艦艇が必要だとみている。米国商船への襲撃は、すでに多くの任務を抱えている米軍に、海賊対策の強化という新たな重荷を背負わせる可能性も出てきた
←←   前のページ    次のページ   →→
忍者ブログ*[PR]