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一言節約術
酢は消毒、消臭として使うことができる。容器に少し酢を入れ、部屋の四隅に置けば、消臭剤代わりとなる。また殺菌効果もあるため、酢をつけた雑巾などで丁寧に拭くことで簡単な消毒もできる。お酢を消毒、消臭剤代わりに使用することで、余計な買い物をせずに節約できる。
ニュース
防府市が観光交流・回遊拠点として整備を進めている「まちの駅」事業で、建物の実施設計が完成し、27日に発表された。  市観光振興課によると、防府天満宮の参道西側に、漆喰(しっくい)の壁に瓦葺(ぶ)き屋根の伝統的な町屋風建物を建設。延べ床面積約500平方メートルで、飲食や物販、展示などのエリアを設ける。  また、65インチ×4のマルチビジョンを設置し、大画面映像で観光情報を提供。このほか周辺散策用の自転車の貸し出しも行う。総事業費は約3億円。  「防府天満宮の参拝客が、毛利博物館や阿弥陀寺など他の観光地にも足を運ぶよう、情報発信機能を充実させたい」と同課。防府観光の拠点として、来年3月末~ゴールデンウイーク前の開業を目指す
思った事を気ままに書くブログ
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5日に就任したナジブ新首相は9日午後、新内閣の顔ぶれを発表した。前アブドラ政権時の27省32閣僚体制から、25省28閣僚体制にスリム化する。

 先に中核与党・統一マレー国民組織(UMNO)副総裁に就任したムヒディン・ヤシン前国際貿易産業相は、副首相と教育相を兼務する。首相は慣例通り、財務相を兼務。世界的な不況の中、経済政策の陣頭指揮を執る。
 
 経済面の要となる国際貿易産業相には、ムスタパ・モハメド前農業・農産業相を起用。同相は1997年のアジア通貨危機時に第2財相として経済政策を担った経験があり、今回の危機対策に期待を掛ける。また、経済学者のアーマド・フスニ・ハナジラ氏を第2財相に起用した。
 
 ナジブ首相は、6~8人の識者から成る「経済諮問委員会」を設置する考えも明らかにした。委員長は閣外ながら、同等の扱いとする方針。首相自身が内政畑出身な上、通商・産業面での経験不足も指摘されているため、景気対策を重視した布陣を敷く。
 
 ■7人が入閣
 
 首相府相(国家統合担当)に就任するマレーシア人民運動党(グラカン)のコー・ツンクン総裁をはじめ、新たに7人が入閣。一方、先にUMNO最高評議員から漏れたシャリル・サマド前国内取引・消費者行政相法、アザリナ・オスマン前観光相ら8人は、選出されなかった
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コンシューマエレクトロニクス製品の販促イベント「2009年春季電脳展」(ソフテックス)が9日、台北市で幕を開けた。注目が集まるノートPCは各社がハイエンド機種からネットブックまで幅広い機種を展示。割り引きやプレゼントなどを行い販売増加を狙っている。

 今回は120社が720カ所のブースを構え、ネットブックやスマートフォン、液晶テレビ、デジタルカメラ、カーナビなど最新のコンシューマエレクトロニクス製品を展示、販売している。
 
 華碩電脳(ASUS)はノートPCを中心に展示した。ハイエンド機「F6V」(13.3インチ型)は2万7,800~3万3,800台湾元、「N50V」(15.4型)は3万7,800元となっている。いずれもATIテクノロジーズやエヌビディア製の独立グラフィックカードを搭載し、きれいなグラフィック表示ができるのが特長という。
 
 景気が低迷する中、同社業務処行銷部の郭馨テイ(テイは女へんに亭)資深行銷専員は「消費者のマインドは盛り返しつつある」とし、会期中にノートPC5,000台、ネットブック「Eee PC」2,500台を販売したいとの目標を示した。
 
 台湾新力国際(ソニー台湾)はノートPC「CS」シリーズの新機種を同日から発売した。3万9,800元の「VGN-CS26T」を購入すると2,000元相当のキャリングバッグを進呈する。ほかの製品購入時にもテレビチューナーなどをプレゼントしており、センリョウ祐・整合行銷售部直販GP直営店課課長(センは膽のつくり、リョウは木へんに梁)は、昨年と同程度の販売台数を目標としていると明かした。
 
 ほか前日発売したばかりのハイビジョン・ハンディムービーカム「HDR-XR520」、デジタルカメラ、大型液晶テレビ、ポータブルメディアプレーヤーなど、同社が強みを持つ製品をアピールしている。
 
 ■デル、高画質のネットブック発売
 
 昨年から台湾の実店舗での販売にも力を入れているデルは同日、10インチのネットブック「インスパイロン・ミニ10」を発売した。価格は1万6,900元。代理を務める捷元(ジェニュイン)商品企画処の蔡宏図副理によると、ネットブックとしてはHDMI端子を備える数少ない機種で、高画質を楽しめるのが最大の特長という。
 
 また、アトムプロセッサー搭載の12インチ型「ミニ12」(2万2,900元)も展示。同機種は2月の台湾での発売後、月間1,000台が売れているという。ほか13.3~17型まで幅広いラインアップをそろえ、会期中に2,000台の販売を目指す。うちミニ10とミニ12の2機種が6割を占めるとみている。
 
 富士通個人電脳(亜太区)の任兆玲マーケティング・コミュニケーションズ・マネージャーは「景気は低迷しているものの、高級機の顧客は減ってはいない」と話す。定価7万9,800元のハイエンド機「T2020」を6万9,800元で、ネットブック「M1010」を1万4,800元で販売するなど、5,000~1万元の割り引きを行っている。1日当たり250~350台の販売を目標としている。
 
 宏碁はハイエンドノートPC「アスパイア4736ZG」やバッテリー駆動時間7時間のネットブック「アスパイア・ワン」(10.1型)などを展示、販売している
韓国造船トップ、現代重工業の主力事業である造船・海洋プラント事業が低迷していることが9日までに分かった。世界的な景気低迷で、発注量が大幅に減ったことが影響しているという。手持ち工事量が減り始める2~3年後にも経営環境が大幅に悪化するともいわれており、その対策として事業の多角化にも着手。同社の事業低迷は造船好況で潤ってきた造船大国・韓国の象徴といえそうだ
べトナム自動車工業会(VAMA)加盟の外資メーカー11社の3月の販売台数は前月比84%増の7,150台で、特別消費税(SCT)増税対象となる多目的車(MPV)、多目的スポーツ車(SUV)の駆け込み需要が目立った。前年同月比では2%減、1~3月では前年同期比20%減の1万3,821台だった。

 4月1日実施のSCT税率改定は9人乗り以下が対象で、定員別(30~50%)から排気量別(45~60%)に変更された。2月から3月にかけ販売が急増したのはMPV・SUVで、◇VMCキア・カーニバル、22→246台◇GM大宇・ビバント、44→250台◇GM大宇・キャプティバ、150→497台◇三菱・ジンガー、69→340台◇フォード・エベレスト、282→609台──。
 
 一方トヨタは、車名別販売首位のイノーバが1,128台から1,032台と減ったが、2月販売開始のフォーチュナーが107台から880台と増えた。同車は今も納車1カ月待ちの人気だ。
 
 ■地場もなぜか50%増
 
 小型トラックなど商用車生産中心の地場メーカー5社の3月の販売は前月比50%増の4,166台だが、前年同月比では28%減。1~3月は52%減の8,018台だった。税率改定車種がほとんどない地場も3月はなぜか伸びた。通貨ドンの下落を見込む購入行動との指摘もある。
 
 外資と地場を合わせた16社の3月の販売は前月比70%増の1万1,316台、前年同月比では14%減。1~3月は36%減の2万1,839台だった。1~3月のセグメント別ではセダンが32%減の3,764台、MPV・SUVが16%増の8,109台、商用車が54%減の9,966台だった
クリントン米国務長官は9日、イラン政府がウラン濃縮活動で技術的進展があったと主張したことについて、「イランの核計画に関しては何を信用してよいのか分からない」と述べ、ウラン濃縮計画の中止を改めて呼び掛けた。
 同長官は国際原子力機関(IAEA)の報告とイラン政府の主張に隔たりがあることこそが、同国の核疑惑解明の必要性を表していると強調。さらに「国際社会と協力し、(情報開示など)一連の義務を順守すれば、イランの利益にもなる」と指摘した
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