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一言節約術
酢は消毒、消臭として使うことができる。容器に少し酢を入れ、部屋の四隅に置けば、消臭剤代わりとなる。また殺菌効果もあるため、酢をつけた雑巾などで丁寧に拭くことで簡単な消毒もできる。お酢を消毒、消臭剤代わりに使用することで、余計な買い物をせずに節約できる。
ニュース
防府市が観光交流・回遊拠点として整備を進めている「まちの駅」事業で、建物の実施設計が完成し、２７日に発表された。
市観光振興課によると、防府天満宮の参道西側に、漆喰（しっくい）の壁に瓦葺（ぶ）き屋根の伝統的な町屋風建物を建設。延べ床面積約５００平方メートルで、飲食や物販、展示などのエリアを設ける。
また、６５インチ×４のマルチビジョンを設置し、大画面映像で観光情報を提供。このほか周辺散策用の自転車の貸し出しも行う。総事業費は約３億円。
「防府天満宮の参拝客が、毛利博物館や阿弥陀寺など他の観光地にも足を運ぶよう、情報発信機能を充実させたい」と同課。防府観光の拠点として、来年３月末～ゴールデンウイーク前の開業を目指す
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県産茶葉を使った紅茶の製造・販売を手掛ける沖縄ティーファクトリー（うるま市、内田智子社長）が県産のハイビスカスやウコンを使った新商品を３月１日から発売する。新商品は２種類で、県産と外国産のハイビスカスの１種、ローゼルにローズヒップやミントなどのハーブ類を混ぜた「ハイビスカスティー」と、県産の秋ウコンにクローブやシナモンなどのスパイスを配合した「琉球チャイティー」。商品開発は中小企業基盤整備機構の中小企業地域資源活用プログラムの支援を受けた。
新商品は、大豆のタンパク質でつくられ土に分解する「ソイロン」を茶葉を包むティーバッグに使い、ティーバッグの持ち手となる紙の部分も土壌分解度の高い素材を使うなど環境にも配慮した。
同社は今後、全商品のティーバッグをソイロンに替える予定。
新商品は、同社の主力商品で県内のリゾートホテルなどで販売されている琉球紅茶シリーズより少量で低価格の３９９円（税込み。ティーバッグ５個入り）。
手ごろな価格にすることで「幅広い層に県産紅茶に親しんでもらい、県産紅茶の認知度を上げたい」（内田社長）との狙いがある
新商品は、大豆のタンパク質でつくられ土に分解する「ソイロン」を茶葉を包むティーバッグに使い、ティーバッグの持ち手となる紙の部分も土壌分解度の高い素材を使うなど環境にも配慮した。
同社は今後、全商品のティーバッグをソイロンに替える予定。
新商品は、同社の主力商品で県内のリゾートホテルなどで販売されている琉球紅茶シリーズより少量で低価格の３９９円（税込み。ティーバッグ５個入り）。
手ごろな価格にすることで「幅広い層に県産紅茶に親しんでもらい、県産紅茶の認知度を上げたい」（内田社長）との狙いがある
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米軍嘉手納基地の周辺住民５５４０人が国を相手に、米軍機の夜間飛行差し止めや将来、過去分の損害賠償を求めた新嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が２７日午後、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）で言い渡された。河辺裁判長は、差し止め請求について、米軍機の飛行などは国の支配が及ばない第三者（米軍）の行為だとした一審を支持し、住民側の控訴を棄却した。騒音による権利侵害の範囲は一審で狭められた救済枠を旧訴訟二審と同じＷ値（うるささ指数）７５以上の区域の違法性認定まで引き戻し、被告国側に過去分総額５６億２６９２万６０９６円の支払いを命じた。原告側は上告する方針で、２８日の役員会で最終決定する。
健康被害認定では一審同様、爆音と身体的被害の因果関係を否定。一方「受忍限度を超える騒音は明らか。国は騒音の状況改善を図る政治的責務を負う」とした。
騒音の受忍限度の判断では、一審の那覇地裁沖縄支部が、旧訴訟で受忍限度を超える権利侵害があると認めたＷ値７５、８０区域の騒音は軽減傾向だとして救済枠を狭めたが、河辺裁判長は「実勢騒音とＷ値区域指定の騒音レベルが著しく離れた状況にあるとはいえない」とし、Ｗ値７５以上の区域で受忍限度を超える権利侵害があるとした。
ただしＷ値７５区域のうち、読谷村座喜味以北に居住していた２１人については国の測定結果から「低い騒音の状況と推認」し賠償請求を棄却。損害賠償は過去分のみ認定し、将来分は却下した。
爆音と住民の健康被害と因果関係を示した疫学専門家の解析結果は「信頼性に限界がある」とし「米軍機騒音で健康被害が生じていると認められない」と指摘し、住民側の訴えを退けた一審判決を踏襲、爆音の被害は精神的被害にとどまるという、従来通りの考えを示した。
住民は騒音被害を認識しながら基地周辺に転居したと国が主張する「危険への接近」論は、原告一人を除き適用を退けた。
飛行差し止め請求で住民側は米国も被告としていたが、判決は「国際法上、米国は嘉手納基地での活動に関する民事裁判権が免除されている」と却下した
健康被害認定では一審同様、爆音と身体的被害の因果関係を否定。一方「受忍限度を超える騒音は明らか。国は騒音の状況改善を図る政治的責務を負う」とした。
騒音の受忍限度の判断では、一審の那覇地裁沖縄支部が、旧訴訟で受忍限度を超える権利侵害があると認めたＷ値７５、８０区域の騒音は軽減傾向だとして救済枠を狭めたが、河辺裁判長は「実勢騒音とＷ値区域指定の騒音レベルが著しく離れた状況にあるとはいえない」とし、Ｗ値７５以上の区域で受忍限度を超える権利侵害があるとした。
ただしＷ値７５区域のうち、読谷村座喜味以北に居住していた２１人については国の測定結果から「低い騒音の状況と推認」し賠償請求を棄却。損害賠償は過去分のみ認定し、将来分は却下した。
爆音と住民の健康被害と因果関係を示した疫学専門家の解析結果は「信頼性に限界がある」とし「米軍機騒音で健康被害が生じていると認められない」と指摘し、住民側の訴えを退けた一審判決を踏襲、爆音の被害は精神的被害にとどまるという、従来通りの考えを示した。
住民は騒音被害を認識しながら基地周辺に転居したと国が主張する「危険への接近」論は、原告一人を除き適用を退けた。
飛行差し止め請求で住民側は米国も被告としていたが、判決は「国際法上、米国は嘉手納基地での活動に関する民事裁判権が免除されている」と却下した
民事再生手続き中の県内信販会社最大手・オークスの債権者集会が２７日、那覇地裁であり、３２０億円の金融債務のうち２３０億円をカットして新会社「ＯＣＳ（オークス）」に事業を譲渡するとした民事再生計画案を賛成多数で可決、地裁が再生計画案を認可した。３月末に譲渡を完了し、新会社が４月１日から業務を始めることが確定した。
計画案は利息制限法の上限を超えて取り過ぎた金利（過払い金）の返還で、１０万円超３００万円以下の場合で返済を９０％カットするなどの内容。一般債権者の動向が注目されたが、最終的に書面を含めた投票者約１９００人の７７％が賛成した。
那覇市の本社で記者会見したオークスの新里久社長は「債権者の英断に感謝する」と語った。新里氏らは３月で退任。旧会社はまだ届けがない過払い債権を１年間受け付け、清算する。
新会社には計画案作成を主導した琉球銀行など県内有力企業９社が出資。同社社長に２５日就任した渡慶次道俊氏（琉銀常務）は計画案の認可について「地域密着型の新生会社への支援と協力をお願いしたい」との談話を発表した
計画案は利息制限法の上限を超えて取り過ぎた金利（過払い金）の返還で、１０万円超３００万円以下の場合で返済を９０％カットするなどの内容。一般債権者の動向が注目されたが、最終的に書面を含めた投票者約１９００人の７７％が賛成した。
那覇市の本社で記者会見したオークスの新里久社長は「債権者の英断に感謝する」と語った。新里氏らは３月で退任。旧会社はまだ届けがない過払い債権を１年間受け付け、清算する。
新会社には計画案作成を主導した琉球銀行など県内有力企業９社が出資。同社社長に２５日就任した渡慶次道俊氏（琉銀常務）は計画案の認可について「地域密着型の新生会社への支援と協力をお願いしたい」との談話を発表した
米軍嘉手納基地の周辺５市町村の住民５５４０人が国を相手に、米軍機の夜間の飛行差し止めや将来、過去分の損害賠償を求めた新嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が２７日午後、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）で言い渡された。河辺裁判長は支配の及ばない第三者の行為として、１審と同じく差し止め請求を棄却した。騒音による権利侵害の範囲については変更し、１審で狭められた救済枠は、旧訴訟２審と同じＷ値（うるささ指数）７５以上の区域の違法性が認められるまで引き戻されたが、健康被害の認定では１審と同じく爆音と身体的被害の因果関係を否定した。
１審の那覇地裁沖縄支部は旧訴訟で受忍限度を超える権利侵害があると認められたＷ値７５、８０区域の騒音は軽減傾向にあるとし救済範囲を狭めたが、高裁は騒音の軽減はなくＷ値７５以上区域の住民が受忍限度を超えた騒音で精神的苦痛を受けていると判断、賠償の対象とした。ただしＷ値７５区域のうち、読谷村座喜味以北に居住していた２１人については賠償請求を退けた。損害賠償は過去分についてのみ認定し、被告国側に総額５６億２６９２万６０９６円の支払いを命じた。航空機騒音訴訟で過去最高。
原告側は県が作成した「航空機騒音による健康影響調査報告書」を基に、原告１２人が騒音性聴力損失と診断されているなどと、爆音の深刻な違法性を主張していたが、控訴審判決は１審を踏襲し、爆音による健康被害の訴えを退けた。
一方、国側は基地周辺の騒音は軽減しているとして、受忍限度を超える違法な権利侵害はないと主張。住民は騒音被害を認識しながら基地周辺に転居したとする「危険への接近」論などを強調し、免責や減額を求めた。判決は「危険への接近」論について、原告１人を除き適用を退けた。
１審判決は米国を相手にした対米訴訟についても「外国国家の主権的行為については、民事裁判権は免除される」として原告の訴えを却下した
１審の那覇地裁沖縄支部は旧訴訟で受忍限度を超える権利侵害があると認められたＷ値７５、８０区域の騒音は軽減傾向にあるとし救済範囲を狭めたが、高裁は騒音の軽減はなくＷ値７５以上区域の住民が受忍限度を超えた騒音で精神的苦痛を受けていると判断、賠償の対象とした。ただしＷ値７５区域のうち、読谷村座喜味以北に居住していた２１人については賠償請求を退けた。損害賠償は過去分についてのみ認定し、被告国側に総額５６億２６９２万６０９６円の支払いを命じた。航空機騒音訴訟で過去最高。
原告側は県が作成した「航空機騒音による健康影響調査報告書」を基に、原告１２人が騒音性聴力損失と診断されているなどと、爆音の深刻な違法性を主張していたが、控訴審判決は１審を踏襲し、爆音による健康被害の訴えを退けた。
一方、国側は基地周辺の騒音は軽減しているとして、受忍限度を超える違法な権利侵害はないと主張。住民は騒音被害を認識しながら基地周辺に転居したとする「危険への接近」論などを強調し、免責や減額を求めた。判決は「危険への接近」論について、原告１人を除き適用を退けた。
１審判決は米国を相手にした対米訴訟についても「外国国家の主権的行為については、民事裁判権は免除される」として原告の訴えを却下した
自然派化粧品を扱う「ヴェレダ ナチュラル スタジオ吉祥寺店」が2月15日、リニューアルオープンした。
ショップとサロンで構成される同店。店舗面積は9.2坪で、ベッドは2台。オープン8年目を迎え、広々とした明るい店舗へリニューアル。年代を問わず商品の陳列がわかりやすいように、ボディー、ベビーなどシリーズごとにアイコンを新たに付けた。丸みのあるフォルムのテーブルやいす、棚、照明にもこだわり、「会社帰りなどに立ち寄りたくなるような」（ヴェレダ広報担当の鷹見恵美さん）スペースを目指した。
ヴェレダは、哲学者のルドルフ・シュタイナーが提唱した人智学の考えに基づき、自然薬を製造する会社として1922年に誕生した。現在は、自然化粧品ブランドとして「ホリスティックな製品」（同社）をつくり続けている。
取扱商品は、「カレン ドラ ベビーオイル」（3,360円）、「ワイルドローズ ミルクローション」（2,625円）など。トリートメントプログラムは、「フェイシャル＆デコルテ」（50分・6,300円）、「フルボディ」（70分・10,500円）、「フェイシャルショート(20分・2,100円）ほか。
ショップとサロンで構成される同店。店舗面積は9.2坪で、ベッドは2台。オープン8年目を迎え、広々とした明るい店舗へリニューアル。年代を問わず商品の陳列がわかりやすいように、ボディー、ベビーなどシリーズごとにアイコンを新たに付けた。丸みのあるフォルムのテーブルやいす、棚、照明にもこだわり、「会社帰りなどに立ち寄りたくなるような」（ヴェレダ広報担当の鷹見恵美さん）スペースを目指した。
ヴェレダは、哲学者のルドルフ・シュタイナーが提唱した人智学の考えに基づき、自然薬を製造する会社として1922年に誕生した。現在は、自然化粧品ブランドとして「ホリスティックな製品」（同社）をつくり続けている。
取扱商品は、「カレン ドラ ベビーオイル」（3,360円）、「ワイルドローズ ミルクローション」（2,625円）など。トリートメントプログラムは、「フェイシャル＆デコルテ」（50分・6,300円）、「フルボディ」（70分・10,500円）、「フェイシャルショート(20分・2,100円）ほか。