◇「積極」型に
　鹿児島市は１７日、０９年度の予算案を発表した。一般会計の総額は過去最高の２０４５億６００万円。対前年度比１・２％増え、２年連続の増加。不況下で税収は落ち込んだものの、経済対策や、九州新幹線全線開業を控えたまちづくりなどの課題を抱え、「積極」予算を組んだ。市債の増発や、基金の取り崩しで、歳入を確保。自主財源比率は前年度より３ポイント減の、５０％となった。特別会計、企業会計予算案とともに、開会中の３月議会に提案する。【大塚仁】
　◇１５年ぶりに基金取り崩し
　●歳入
　景気後退が税収を直撃した。市税は対前年度比４％減。特に、法人税収は、金融機関を中心に「バブル崩壊以来」（財政課）の落ち込みとなった。また、財産収入も、同８５・８％減。０８年度に２６億円で売却した「ふれあいスポーツランド」（中山町）用地など、大規模売却がないため。
　歳入確保のため、財政調整基金を「８・６災害」以来１５年ぶりに取り崩し、繰入金が同２３％増加。基金残高は、１６８億円になった。市債も同２４％増やし、市債残高は２５７８億円にふくらんだ。ただ、市民１人当たりの借金は４２万円で、「県内自治体では、トップクラスの健全性を保っている」（県市町村課）という。
　●歳出
　昨夏の予算要求基準では「建設事業費５％減」を掲げたが、急激な経済悪化への配慮から、「前年並み」に修正。国の補助金を活用して、普通建設事業費は対前年度比４・４％増加した。また、扶助費も同５％増。生活保護給付が増えるなどしたため。
　人件費などの義務的経費率は５３・５％で、対前年度比０・２ポイント減。公共事業などの投資的経費率は１９・５％で、同０・５ポイント増だった。
　■環境
　森市長が重要課題と位置づけ０８年１１月の市長選マニフェストで最初に掲げた。環境関連事業費は総額７５億円で、対前年度比５％増となった。
　市電軌道敷緑化（１億２８０４万円）は、新屋敷交差点～荒田交差点区間まで延長。低公害車を１３台購入（１億５２６６万円）し、公用車に占める割合は９９％となる。うち、８台は電気自動車。太陽光発電を小中学校５校に設置（１億１１６８万円）する。
　また、市民への助成では、電気自動車購入（１人あたり上限３０万円）が総額３００万円、電動自転車（同３万円）が同６００万円。
　■まちづくり
　１１年３月の九州新幹線全線開業を控え、中心市街地の魅力を高めるまちづくりに重点配分した。関連事業費の総額は８３億円。
　甲突川右岸整備（７億５０３８万円）で、オープンカフェなど観光客の憩いの場所に。ＪＲ鹿児島中央駅東口の中央町２２・２３番街区の再開発助成（６億２３３３万円）や、世界遺産暫定リスト入りした異人館の耐震工事（６３５８万円）も。
　ソフト面では、いづろ・天文館地区で滞在調査（９７７万円）。天文館で計画中のシネマコンプレックスに、調査設計費用の助成（６２８０万円）も。
　■経済雇用対策
　昨秋から需要が急激に伸びている中小企業向けの資金。融資枠を９６億円拡大し、助成額（４億８５６９万円）を増やした。雇用面では、嘱託職員の採用を８３人増やす（１億５０００万円）。また、若年者のトライアル雇用には、国の奨励金に、１人２万円を上乗せ（２０９２万円）し、雇用拡大を促進する。