琉球新報社は、日米両政府が「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名したことを受け、療養中の１人を除く県議会議員４７人に、協定の評価などについて、アンケート調査を実施した。グアム移転協定を「評価できない」と回答したのは２８人（６０％）。「評価する」と回答したのは１６人（３４％）だった。県議会の野党多数を反映し、「評価できない」が上回ったものの、評価は与野党でほぼ二分。一部与党に「評価できない」との回答もあった。
　調査は、１７、１８の両日、県議４７人に調査用紙を配布し、１８日までに全員の回答を得た。
　野党・中立会派の２６人全員が「評価できない」としたのに対し、与党会派は自民党１５人全員、公明県民会議の１人が「評価する」と回答。公明県民の１人と与党系無所属は「評価できない」とした。
　「評価できない」の理由として、「米軍基地強化に税金をつぎ込むもの」「県民無視、頭越しに普天間県内移設を強行するもの」などの意見があった。一方、「評価する」では「基地負担の軽減につながる」との意見がほとんどを占めた。
　協定に「パッケージ（一括実施）」を盛り込んだ在日米軍のロードマップ（行程表）順守が盛り込まれたことについては、野党全員、公明県民、与党系無所属の３２人が「評価できない」と回答。自民の１５人が「評価する」と答えた。
　普天間飛行場移設問題では、１６人（自民全員、公明県民１人）が「日米政府合意案を沖合に移動して進める」と回答。野党の９人が「県外・国外へ移転」、野党と与党系無所属の１５人が「移設せず撤去」と回答した。公明県民の４人が「沖合移動」「県外国外移転」の双方を回答したほか、選択肢以外に「嘉手納基地移駐等」１人（改革）、「撤去」２人（社民・護憲）だった。