海南市は２０日、平成２１年度当初予算案を発表した。一般会計は約２０７億９０００万円で、前年度比９・６％減となった。景気後退などの影響も考え、市は「徹底的な歳出の抑制を図り、重点的・効率的な配分をした」とした。４月の市長選を控え、義務的経費や継続事業などを中心とした骨格的予算となっている。２６日開会の２月定例議会に提案する。

　歳入の市税は、個人市民税や法人市民税の落ち込みで１・１％減の約７８億円にとどまった。財源不足については財政調整基金を約５億円取り崩した。

　歳出では、退職者分の補充をせず職員を削減し、人件費が３・１％減の約４９億円。公債費は合併特例債償還などで約３３億円を計上したが、地域総合整備事業費債の一部償還が終了したことなどで前年度より２・１％減った。

　主な事業は、防災機能を備えた黒江コミュニティセンター建設費約３億円▽国道３７０号への取り付け道路（阪井バイパス）費約１億円▽ＪＲ黒江駅のバリアフリー化約２０００万円▽公立の保育園・幼稚園で３～５歳児の第３子以降の子供の保育料無料化－など。