９日付の中国紙、人民日報によると、温家宝首相が主宰した８日の国務院（政府）常務会議で、これまでドルや円などの国際通貨に限ってきた貿易代金の決済に「人民元建て」を試験的に導入する方針を決めた。まず上海など５都市で解禁する。世界一の外貨準備高や巨額の貿易黒字をバックに、国際社会に貿易取引で人民元での決済を認知させ、ドルや円に対抗する形で人民元の国際通貨化をめざす戦略だ。

　人民元建て決済は上海のほか、香港に接する広東省内の広州、深セン、珠海、東莞が対象。いずれも香港系や台湾系の企業が多く進出する都市。当面は貿易決済で人民元の流出地域を東アジア中心に絞り、通貨政策への影響を慎重に判断していくものとみられる。

　人民元建て解禁の背景について、中国国営新華社通信は、「金融危機が人民元を国際化の道に踏み出させた」と論評。信認を失いつつあるドルに対し、相対的に人民元の国際地位を高める戦略があることをにじませた。みずほ総研の鈴木貴元上席主任研究員（上海駐在）は、「国際通貨を通り越して“準基軸通貨”を狙う政治的意味合いもある」とみている。

　温首相は先月来、「米国は基軸通貨の発行国として適切に通貨管理すべきだ」などとドルに対する懸念を表明。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁もドル基軸体制の限界を指摘する論文を発表した。英ロンドンで今月初めに開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を前に、中国はロシアなどとドル基軸通貨体制への疑義も唱えており、国際経済への揺さぶりをかけている。

　中国は米国などからの元高圧力に屈し、２００５年７月に人民元の為替相場をドルに対して約２％切り上げ、管理フロート（変動相場）制度に移行。中国人民銀行が基準相場を毎日決める限定的な制度ながら、ロイター通信によると約３年８カ月で人民元は対ドルで１８・６４％上昇した。元高は輸出にダメージを与えたが、一方で原油など資源輸入には有利に働いた。

　実際に人民元が国際通貨として認知されるまでには「２０年以上かかる」（市場関係者）との厳しい見方が支配的だ。だが、世界３位の国内総生産（ＧＤＰ）規模をもつ中国の通貨政策の転換は世界経済に大きな影響を与えそうだ