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一言節約術
酢は消毒、消臭として使うことができる。容器に少し酢を入れ、部屋の四隅に置けば、消臭剤代わりとなる。また殺菌効果もあるため、酢をつけた雑巾などで丁寧に拭くことで簡単な消毒もできる。お酢を消毒、消臭剤代わりに使用することで、余計な買い物をせずに節約できる。
ニュース
防府市が観光交流・回遊拠点として整備を進めている「まちの駅」事業で、建物の実施設計が完成し、27日に発表された。  市観光振興課によると、防府天満宮の参道西側に、漆喰(しっくい)の壁に瓦葺(ぶ)き屋根の伝統的な町屋風建物を建設。延べ床面積約500平方メートルで、飲食や物販、展示などのエリアを設ける。  また、65インチ×4のマルチビジョンを設置し、大画面映像で観光情報を提供。このほか周辺散策用の自転車の貸し出しも行う。総事業費は約3億円。  「防府天満宮の参拝客が、毛利博物館や阿弥陀寺など他の観光地にも足を運ぶよう、情報発信機能を充実させたい」と同課。防府観光の拠点として、来年3月末~ゴールデンウイーク前の開業を目指す
思った事を気ままに書くブログ
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北朝鮮では9日、新しい顔ぶれによる最高人民会議(国会)第12期第1回会議が開かれ、金正日総書記を最高権力ポストの国防委員会委員長にあらためて推戴(すいたい)した。これに先立ち8日には党・軍・政府の全要人が出席し「金正日国防委員長就任16周年慶祝中央報告大会」が開かれ、「人工衛星打ち上げ成功」を「民族の一大慶事」としてたたえた。

 8日、金日成広場では10万人群衆による「人工衛星成功歓迎大会」が開かれるなど、北朝鮮では衛星成功祝賀の大キャンペーンが展開されている。

 キャンペーンは「衛星打ち上げ成功はわが国の尊厳と栄誉を全世界に堂々ととどろかせた歴史的壮挙」として、金正日総書記の「偉大な指導力」と「2012年強盛大国への前進」を繰り返し強調している。

 今回の長距離ミサイルは、とりあえず3期目の「金正日国防委員長」体制スタートへの“祝砲”になった。この後、「太陽節」と称する金日成誕生日(15日)や朝鮮人民軍創建記念日(25日)など祝賀行事を通じ、民心動員による金正日総書記への忠誠キャンペーンがさらに高潮する。

 「全世界が驚嘆の中で見上げる朝鮮の衛星」「全世界がうらやむ衛星の国の尊厳」(労働新聞)を実現させた「金正日将軍さま」の「偉大さ」を国民に印象付け、さらなる国民の信頼感と忠誠心を確保しようというわけだ。

 金正日総書記をめぐっては昨年来、健康悪化説が広がり、最近の公開写真でも肉体的な老いと衰えが目立つ。メディアには金総書記の健康を祈る声がしばしば登場している。食糧問題をはじめ経済改善の展望は依然、定かでない。外部世界では後継者問題まで取りざたされている。

 今回の「人工衛星成功」キャンペーンは、この間、動揺が考えられる金正日体制の必死の内部固めといえるが、問題は北朝鮮以外、誰も衛星の存在を確認していないことだ。日米韓をはじめ国際社会では「失敗」が定説になりつつあり、北朝鮮だけが「成功」を叫んでいるのだ。

 北朝鮮が主張する人工衛星は、金正日総書記を意味する別名の「光明星」という。その“星”が失敗して海に落ちたとあっては不吉である。どんなことがあっても成功でなければならない。今後、失敗説は「帝国主義者の陰謀」として無視し続けるとみられる
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北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)第12期第1回会議が9日、平壌で開かれ、金正日総書記を国家最高ポストの国防委員長に3選し、金正日体制の3期目がスタートした。また、金総書記の義弟の張成沢・労働党中央委部長が国防委員に選出されるなど、最高軍事指導機関である国防委員会の体制が強化された。金総書記の後継問題を含む権力構造に変化があるか注目される。

 北朝鮮のメディアは、この日正午から「重大放送」として、金総書記が国防委員長に推戴(すいたい)されたことを一斉に報道した。

 ラヂオプレス(RP)によると、金総書記は第1回会議に出席。朝鮮中央テレビは、金総書記が歩いてひな壇に着席し拍手を送る映像を放映した。

 会議は憲法の一部改正、人事、予算・決算を承認し、一日で終了した。憲法改正は1998年以来だが、改正内容は明らかになっていない。RPによると、人事では金英逸首相らが留任、国防委員も4人から8人に倍増した。

 国防委員に選出された張氏は金総書記の実妹、金敬姫氏の夫で、総書記の信頼が厚いとされている。総書記の後継体制に影響力を持つとの見方も出ている。

 また、会議は2009年の国家予算を採択、昨年比で歳入が5・2%増、歳出が7%増となった。歳出に占める国防費の割合は昨年と同じ15・8%だった。金額は公表されなかった。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日付の社説で、今回の最高人民会議を「(北朝鮮の)強化発展と強盛大国建設に歴史的転換をもたらす意義深い会議」とし、金総書記が進める軍事優先の「先軍政治」による経済強国建設の実現を強調した
米インターネット検索サービス大手のグーグルが先月、中国で始めた110万曲以上の楽曲が無料で検索できる斬新なサービスが国内で論議を呼んでいる。利用者は携帯型音楽プレーヤーなどに大半の楽曲を無料でダウンロードできるため、地元紙などは「(新サービスで)人類が音楽の天性に回帰」などと誇張ぎみに伝えて歓迎。一方、「著作権に対する中国人の感覚がまひする」との批判もある。

 同サービスはグーグルが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網(Top100.cn)」と提携し、先月30日にスタート。香港などを除く中国本土のネットユーザーが対象だが、当局が「表現に問題なし」と認定した内外アーティストの楽曲のみが検索できるという。

 米ユニバーサル・ミュージックや英EMIなど、楽曲を提供するレコード会社には検索サイトの広告収入を分配する。違法コピーが横行する中国で、CD販売など従来型の著作権収入に代わる“苦肉の策”。「中国当局の意向を反映している」(日中関係筋)との見方もある。中国当局も手をこまぬいてきた違法コピー問題だが、コピーを制度的に合法化すれば違法行為ではなくなるとの理屈だ。

 グーグルは今回の新サービスを切り札に、米国を上回る3億人のネットユーザーを抱える中国で圧倒的シェアを持つ検索サイト、百度(Baidu)に対抗する戦略とみられている。

 だが、上海の学識経験者は、「グーグルの新サービスで中国人はますます著作権とは何か、なぜ著作物に代価を払わねばならないのか、理解しなくなる」と語り、世界的な知的財産権の保護の動きに逆行すると警鐘を鳴らした。グーグルは巨大市場への参入と引き換えに、表現の自由を制限する中国当局の要求を受け入れたとの見方も可能で、さらに論議を呼びそうだ
海賊の被害が相次ぐアフリカ東部ソマリア沖で、米国船籍のコンテナ船「マースク・アラバマ号」(1万7000トン)が現地時間の8日、海賊の襲撃を受け、米国人船長がボートで連れ去られた。周辺海域では、今年すでに60件あまりの襲撃事件が起きているが、米国商船が襲われたのは初めて。テロ対策に軸足を置く中東地域の米軍も、駆逐艦を現場に急派するなど救出作戦に乗り出した。

 米商船が初めて襲撃されたことについて、ウォールストリート・ジャーナル紙など複数の米主要紙は9日、1面トップで事件を報道。同紙は社説で、米国民の保護に向けて海賊対策にオバマ政権が本腰を入れるよう訴えた。

 米海軍などによると、アラバマ号が襲われたのはソマリア東部の沖合約500キロの海域。海賊対策のため派遣された日本など各国海軍の艦艇20隻あまりは、北にあるアデン湾を中心に展開しており、警戒網の空白を突かれた形だ。

 襲撃当時、同船にはリチャード・フィリップス船長ら約20人の米国人船員らが乗船。世界食糧計画(WFP)などの援助物資を積んでケニアのモンバサ港を目指していたが、高速ボートに乗った4、5人の海賊に追いつかれ、一時乗っ取られた。海賊はAK47自動小銃で武装していたという。

 詳しい状況は分かっていないが、丸腰の船員らは海賊の1人を取り押さえ、船の奪還に成功。残りの海賊たちは船長を連れて逃走したという。

 一報を受けたバーレーンの米第5艦隊司令部は、駆逐艦を派遣し、9日未明にソマリア沖約400キロの海域でアラバマ号と合流した。

 無政府状態が続くソマリアでは、米国は1993年に派兵に踏み切ったが、激しい抵抗に手を焼いて撤退に追い込まれた苦い記憶がある。

 第5艦隊を含め、域内に展開する米軍はテロ対策やペルシャ湾でのイランの監視に追われ、ソマリア沖の海賊対策まで手が回らない状態だ。米軍は、アデン湾とソマリア沖の監視には現在の2倍以上に相当する60隻規模の艦艇が必要だとみている。米国商船への襲撃は、すでに多くの任務を抱えている米軍に、海賊対策の強化という新たな重荷を背負わせる可能性も出てきた
台湾の野党第一党である民主進歩(民進)党党首の蔡英文主席は9日、党本部で産経新聞と会見し、馬英九・国民党政権の対中融和政策のもとで台湾が「香港化」することへの強い懸念を表明した。蔡主席は「台湾の民主・自由・人権の価値観に基づく政治体制」を守るためにも日米との関係を強化することの重要性を強調し、先月の訪日に続いて来月初旬に訪米する計画を明らかにした。蔡英文主席との一問一答は以下の通り。

 --馬英九政権の対外政策をどうみるか。政権発足直後の昨年6月、日本の巡視船と台湾遊漁船の衝突事故で日台関係が悪化した。馬政権はその後、「台日特別パートナーシップ」を唱えて対日関係の改善に努めているものの、真意に懐疑的な見方がなお根強いが

 「馬英九氏は中国人意識の強い家庭に育ったため中国への親近感が特に強い。しかし、台湾の総統としては民主・自由・人権の価値観を共有する日米との関係を重視し、優先すべきだ。個人の感情で台湾の価値観や政治体制を犠牲にしないでもらいたい」

 --返還前の香港に台湾が似てきている。中国はまず香港との経済・文化交流を拡大するなかで親中派勢力を形成、主権回復へのレールを固めた。台湾にも同じ戦略を取り始めたようだが、馬政権は対中交流拡大一辺倒で、こうした政治・安全保障面の警戒を欠いていないか

 「私もその点を非常に心配している。現在の国民党政権の政治、経済エリート層の考え方は返還前後の香港のエリート層のそれと非常によく似ている。そうだとすれば台湾はこれからどんどん香港化する。台湾の指導者がなによりも重視すべきことは、台湾の民主・自由・人権を守ることだ」

 --民進党は馬政権が進めている中国との自由貿易を協定化する経済協力枠組協議(ECFA)に反対しているがその理由は

 「馬総統は対中経済交流の拡大による利益追求にばかり目を向け、台湾の主権をいかに守るかを考えていない。胡錦濤政権が台湾に求めている『中国は一つ』との原則を黙認し、中台関係を『中国の地区と地区の関係』に矮小(わいしょう)化しようとしている。主権問題をないがしろにした経済協定の締結は台湾が香港のようになる(一国二制度のもとに併呑(へいどん)される)第一歩だ。

 --ECFAは単なる経済協定ではなく、台湾の将来を左右する政治、安全保障問題ということか

 「その通りだ。これほど重要な問題は台湾の選挙民に十分な情報を公開し、民主的討議のうえで対応すべきだがそうしていない。これは非常に危険だ。民進党は中国との安定した関係を望んでいるが、中国に過度に依存した経済関係は台湾のためにならない」

 --国民党が総統と立法院(議会)の議席の3分の2を占める困難な状況下で、民進党はどうやって事態を打開する考えか

 「対中関係で台湾の民主体制を守るには日米との関係強化が重要だ。そのため先月の訪日に続き来月初旬に訪米する。ただ、米国は世界の問題に忙殺されているだけに、日本の支持、支援が非常に重要だ。

 内政面では、まず民進党内の団結強化に努めたい。(結党期の急進独立路線から脱却し)台湾社会の多数派を代表する理性的な政党をめざしたい。(陳水扁政権後期に関係悪化した李登輝元総統を精神的指導者とする)台湾団結連盟とも関係修復をはかり、国民党の一党支配体制の独走を制御したい」
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