県議会（高嶺善伸議長）の２月定例会は１８日午前、代表質問初日の質疑が始まった。最初に登壇した照屋守之氏（自民）は、日米両政府が１７日に締結した在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に対する県の認識や学力向上対策などをただした。
　県内の３０人学級について仲井真弘多知事は、現在小学１年生で実施していると説明した上で「２００９年度は小学２年生へ拡大する」との拡充計画を明らかにした。小学校３年生以上について仲村守和教育長は、少人数指導のため、特別に配置している加配教員によって指導の充実を図っている現状を説明した。
　グアム移転協定について仲井真知事は「協定の締結により在沖海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながる。今回の協定は日米両政府の合意内容の再確認であり、（普天間飛行場代替施設計画で）県や地元が求める沖合移動には影響しない」と述べた。
　国、県、名護市でつくる普天間移設措置協議会が０８年７月以来開催されていないことについて、上原昭知事公室長は「ワーキングチームで実務者レベルの協議を継続的に行っている。アセス調査の進ちょくを踏まえつつ、次回の開催時期について調整していきたい」と述べた。
　０７年以降の県内の企業誘致状況について、仲田秀光観光商工部長は「製造業で４社、ＩＴ関連企業で６８社の計７２社が新規に立地した」と説明。その上で「製造業で６８人、ＩＴ関連企業で４０８０人の合計４１４８人の雇用が生まれた」と述べた。