インドネシア総選挙（定数５６０、任期５年）は９日、投開票が行われ、今回から公表が認められた民間調査機関などによる独自集計で、現職のユドヨノ大統領を支える民主党が第一党に躍進することが確実な情勢だ。「ユドヨノ人気」を証明した形で、７月の大統領選での再選に向けて大きく踏み出すことになる。

　ただ、民主党単独では得票率３０％を獲得するのは難しく、厳しい政権運営を迫られかねない。このため大統領選をにらみ、民主党と他党との連立工作が今後本格化するのは確実だ。

　選管による公式発表は１カ月後となるが、民間の調査機関ＬＳＩの９日夜の集計によると、国会第四党の民主党が２０・４％、ついでメガワティ前大統領の率いる闘争民主党が１４・７％、最大与党でカラ副大統領が党首のゴルカル党が１４％となっている。

　投票は９日朝から正午まで全国約５１万２１００カ所の投票所で行われた。有権者は約１億７１００万人。今回の選挙は選挙区ごとに政党名で投票する従来の選挙と異なり、各候補者に投票する非拘束名簿式比例代表で初めて行われた。

　投票用紙は選挙区ごとに候補者の顔写真と名前をすべて載せているため、新聞紙を広げたほどの大きさ。また、投票日までに用紙が届かない投票所もあるなど、混乱もみられた。全国３８政党とアチェ州限定の６党の計４４党が参加したものの、全国の有効得票率２・５％以上を獲得し、議席を得ることができるのは９党程度とみられている。

　ユドヨノ大統領は、２００４年に行われた同国初の大統領直接選挙で当選。経済対策や汚職撲滅、テロ対策などで実績を上げ、国民の支持は高い。これに対し、スハルト政権時代からの与党のゴルカル党や、闘争民主党は支持が伸び悩んでいた。ただ、投票前に行われた世論調査で、支持政党なしと答えた有権者は３０～４０％おり、こうした「無党派層」の動向が注目される。

　大統領選に候補を立てることができるのは、今回の選挙で得票率２５％以上か、議席の２割を獲得した政党もしくは政党連合に限られる。大統領選は７月８日投票。当選には総得票の過半数が必要なのに加え、大半の州で２０％以上得票しなければならない。条件を満たす候補者がいない場合、９月８日に上位２人の決選投票が行われる