総務省は１８日、経営悪化した公立病院の財政支援に充てるため２００８年度に限り発行を認める公立病院特例債について、沖縄県立病院事業を含む２５道府県の５１自治体と一部事務組合の計５２団体による総額５７３億円分の発行に同意した。沖縄県立病院事業には２９億８０００万円を発行。償還期間は７年。県一般会計からの繰入金増額に加え、国からの支援を得られたことで、県病院事業局が策定した経営再建計画の財政的な前提条件がすべて整った。
　特例債は、資金繰りの悪化で病院事業の不良債務比率が一定水準を超えた自治体が発行。返済額を分散させるとともに利息分に特別交付税を充て、財政負担を軽くする狙いがある。県立病院の０７年度末の不良債務は約３８億円。１０％を超えると起債発行に総務省の許可が必要となる不良債務比率は１０・２％で、病院運営に支障を来している。
　県病院事業局は（１）特例債の活用で不良債務を解消（２）県一般会計からの繰出金を０９―１１年度まで毎年８５億円とすることで約１００億円の資金不足を解消（３）診療報酬の加算取得、経費削減などの内部努力―の３点を柱とし、１１年度末での経常損益での黒字とする経営再建計画を策定。知念清局長は「特例債がなければ再建計画が根底から崩れるところだった。これで計画が実現性のある計画となり進められる。後は現場と局の自助努力だ」と話した。
　今回の特例債の活用について一部では「借金の先送り」という批判もあるが、同局は「５年間毎年６億円ずつ返していくことや、南部医療センター・こども医療センター建設費の償還分などすべて計算した上で、返済可能な計画となっており、先送りではない」としている。
　総務省は特例債発行の条件として各自治体に、病院の経常収支黒字化の目標年度や、病床利用率改善の数値目標などを盛り込んだ「改革プラン」を０８年度中に策定し、１１年度までをめどに経営効率化の達成を求めている。