アフガニスタンの早期安定を目指す閣僚級国際会議が３１日、オランダ・ハーグで開かれる。オバマ米大統領が２７日に発表したアフガン包括戦略に基づき、８月２０日のアフガン大統領選に向けた軍民両面での国際支援の強化が話し合われる。米国が断交中のイランも出席し、米・イラン対話への歩み寄りを象徴する会議となる。

会議は３月初旬に米国が提唱し、国連、アフガン、オランダが共催する。正式な参加国数は３０日に発表されるが、オランダ外務省によると８０以上の国・機関が参加する見通し。パキスタンなどアフガン近隣国を含む「地域的な取り組み」や国際支援強化の必要性をクリントン米国務長官が説明、協力を求める。

　アフガン情勢を巡り、イランがどこまで対米協力姿勢を打ち出すかが焦点だ。オバマ大統領は１月の就任以来、イランに対話を呼びかけ、包括戦略では同国を含む関係国の「連絡グループ」設置を提案した。イランはアフガンからの麻薬流入問題を抱えており、米国は密輸対策などでの協力を想定している。

　イランはオバマ政権と同様、アフガン問題の「地域的な解決」（モッタキ外相）を強調している。イスラム教シーア派国家イランは、かつてアフガンを支配していたスンニ派武装勢力タリバンと敵対関係にあり、対米協力の余地がある。カルザイ・アフガン大統領は２８日、「イランの役割は大きい」と述べ、米国とイランの協力を促した。

　欧州諸国はオバマ政権の包括戦略を好意的に受け止めており、アフガン警察の訓練強化や民生分野の支援拡充を表明する見通しだ。日本からは中曽根弘文外相が出席し、アフガン警察官の半年分の給与負担や人道復興支援などを説明する。