オバマ米大統領は３１日、欧州・トルコ歴訪に出発する。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議など一連の国際会議のほか、ロシアや中国首脳との初会談にも臨み、本格的な外交デビューを飾る。歴訪中には、弾道ミサイルとみられる北朝鮮の「人工衛星」が発射される可能性もあり、オバマ外交の今後を占う旅となる。

ロシアのメドベージェフ大統領とは４月１日、第２回金融サミットが開催されるロンドンで会談する。ＡＦＰ通信によると、ロシア高官は２８日、「米露関係と戦略兵器に関する共同声明」が発表される予定と述べた。

　米露間の懸案の一つは、今年１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約。共同声明では、交渉の本格化や、イラン核問題も絡む東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）計画にどこまで踏み込むかが焦点だ。

　中国の胡錦濤国家主席とも１日に会談する。中国は北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の議長国。マクドノー米大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）は「共通の懸案である北朝鮮の（ミサイル）発射準備に関する議論も大統領は望んでいる」と語る。

　北朝鮮の発射は早ければ４日。米国は国連安保理決議違反との立場だが、中露は慎重姿勢を崩していない。このため、首脳会談でどこまで溝を埋められるかが、今後の対応に向けた鍵となる。

　また、同補佐官によるとオバマ大統領は５日、米・欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開かれるチェコの首都プラハで「核不拡散に関する重要な演説」を行う。「究極的な核兵器廃絶」を掲げる大統領の提言が注目される。

　オバマ政権は核不拡散に加え、アフガニスタン情勢、気候変動、テロなどを「国際社会が直面する２１世紀の課題」と位置付けており、歴訪中に幅広い協力を求める。特にアフガンの安定化は、４月３、４両日に仏独国境地帯で開催されるＮＡＴＯ首脳会議の主要テーマになる。会議ではまた、「ＮＡＴＯの新たな戦略的概念」（同補佐官）も議論する。