県議会２月定例会は１８日、代表質問の初日が行われ、照屋守之氏（自民）と池間淳氏（同）、新垣哲司氏（同）の３氏が登壇し、基地問題や不発弾問題、産業振興などについてただした。
【基地問題】
　照屋氏　航空機騒音規制措置（騒音防止協定）への県の認識は。
　上原昭知事公室長　米軍は騒音規制措置を順守しているとしているが、普天間飛行場周辺は、依然として環境基準を超える騒音が発生しており、県としては騒音防止結果が明確に現れていない状況だと考えている。
　池間氏　米国とイラクとの地位協定について。
　上原公室長　米国とイラクとの協定は、米軍のイラクからの撤収時期および暫定駐留とその活動に関する合意だと承知している。協定には環境保全に関する条項が盛り込まれるなど、日米地位協定との違いがみられるが、県としては今後、日米地位協定の見直しに向けた取り組みの中で研究していきたい。
【産業振興】
　池間氏　沖縄自動車道の通行料割引廃止による影響と特別調整費とは別の財源措置を国に要請する考えは。
　上原良幸企画部長　特別調整費のより一層の有効活用を図る観点から、補てんを２０１０年度末をもって廃止したい。運輸業界や一般利用者への影響は、ＥＴＣの普及促進を図ることで負担軽減に努めたい。１１年度以降の割引は、今後、国や西日本高速道路等と協議していきたい。
　照屋氏　大学院大整備工事の県内企業の受注率は。
　上原企画部長　現在まで件数ベースで約８５％、金額ベースで約３６％となっている。可能な限り県内業者を積極的に活用するよう整備機構等へ要望していきたい。