週末１０日の東京市場では、株と債券の先行きで対立する見方が交錯した。株式市場では、日経平均が９０００円回復後に戻り売りに押され、株の先行きに慎重な見方が根強いことをうかがわせた。
　同時に政府の追加経済対策の効果を重視する参加者もいて、先行きの展開で全く違った予想がぶつかりあっている。円債市場でも１０─１１兆円に膨張する新規国債発行額をめぐり、消化可能という予測と長期金利が上がるとの予測が対立。相場はいずれの市場でもこう着感が強まっている。
　＜１月８日以来の９０００円回復＞
　株式市場では、日経平均が買い一巡後に伸び悩んでいる。朝方は米株高や円安を受けて取引時間中としては１月８日以来の９０００円回復となったが、目先の目標達成感などから利益確定売りに押された。新年度入り以降、欧州系資金が日本の主力株を継続的に買っているとの観測が出ているが、上値を追うエネルギーは乏しい。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が９日、２００９年３月期の業績予想の下方修正と８０００億円の普通株による増資計画を正式発表したことで、「今後他行も追随するようなことになれば需給面で圧迫要因になる」（準大手証券）との懸念も出ていた。
　＜株売り要因に米欧金融システム問題＞
　最近の株高で投資家のセンチメントは改善しているものの、本格的な上昇軌道に入るかどうかは見方が分かれている。
　日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「ファンダメンタルズがサポートしない相場は長続きしない。強気相場に転じることはないとみている。米国も金融機関の経営環境が改善したかのような報道がみられるが、クレジットカード業界の地合いの悪さや商用不動産下落の影響が遅れて出てくる。欧州に関しても金融機関の不良債権処理は進んでおらず、厳しい状況は続いている」という。
　また、十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本制良氏は「信用売り残が積み上がり、空売りの買い戻しエネルギーが強いとの見方があるが、これがストレートな空売りの買い戻しなのか、現物も持っていての「つなぎの売り」としていた向きの巻き戻しなのか、見極める必要があるのではないか」と指摘。その上で「現物保有と同時の信用売り残だとすれば、短期間で売り残が消えることもあり、従って買い戻しも早晩、終えんとなる可能性がある」とみている。
　＜追加経済対策の効果で株高の声＞
　一方、みずほ証券・シニアストラテジストの北岡智哉氏は「マクロ経済指標が良くないため先行きについて慎重な見方も多いようだが、追加経済対策での財政支出１５兆円は大きな金額であり、ファンダメンタルズに関する良いニュースはこれからだ。株高による資産効果がさらに株価を押し上げる可能性もある。少なくとも現状は昨年１０月に株価がボトムを付けた時のような将来がまったく見通せない状況ではない」と話している。
　＜国債増発は消化可能の声＞
　円債市場では、追加経済対策の財政支出の財源となる国債の追加発行額が建設国債、赤
字国債を合わせて約１０─１１兆円に達する見通しとなり、需給への不安から朝方は売りが先行した。
　その後は、短期筋の買い戻しと戻り売りが激しく交錯する中、こう着する場面が続き、引けにかけて、やや買いが優勢となった。現物債市場でも長期金利は激しい動きとなった。長期金利は１．４９０％─１．４４５％と４．５ｂｐもの振れとなった。ＲＢＳ証券・シニアストラテジストの市川達夫氏は「指標の１０年債金利は節目となる１．５％接近で、一部金融機関の押し目買いが入った。国債先物にはショートカバーがみられた」と述べた。
　２００９年度補正予算案の財政支出は１５兆円程度、財源は経済緊急対応予備費１兆円財政投融資特別会計の積立金を最大３兆円活用しても、国債の増発規模は約１０─１１兆円となる。一部報道によると、建設国債、赤字国債の発行が約１０兆円で、財投債の増発額６兆円台と合わせると、追加発行する国債の総額は１６兆円程度に膨らむ。
　ある国内証券の関係者は「総額で２０兆円までなら、サプライズはない」（国内証券）との見方を示す。
　＜財政赤字の急膨張リスクも＞
　ただ、ある大手銀関係者は、国内の経常黒字減少傾向をみれば「１９９０年代後半のようなデフレだから長期金利低下とはならない可能性を見ておく必要がある」と指摘する。世界の主要国で国債増発ラッシュの様相を見せ始めており、日本国債の消化に関し、海外勢の比重が高まっている状況下では、これまでの経験則が通じない局面が出てくると警戒する。
　ある市場関係者は、解散・総選挙で仮に民主党が勝利した場合、秋に追加経済対策を立
案する公算が大きく「その際に赤字国債がさらに増発される可能性を見ておく必要がある。国債の大膨張が未来に広がっている」と財政赤字の急膨張の可能性を指摘していた